転職エージェントへの内定辞退の伝え方・注意点

掲載日 : 2022.06.10最終更新日 :2022.06.10

転職が一般化する中で、転職エージェントを利用した際の内定辞退が本当に問題ないのか心配されている方も多いかもしれません。実際に辞退する場合の方法、内定保留という選択肢などtype転職エージェントのキャリアアドバイザーが詳しく解説していきます。

この記事の監修者

斉藤 淳キャリアアドバイザー部 課長

新卒で自動車ディーラーとして営業を経験したのち、自らの営業としての可能性を広げたいという思いからtype転職エージェントのキャリアアドバイザーへ転身。自身の経験を生かした的確なキャリアアドバイスで多くの転職成功を導いている。そんな時に頼れる支えでありたいと思っております。

1. 内定辞退はしてもいい？
2. 内定を辞退する方法
3. 辞退するときの例文
4. 難色を示されたときの対処法
5. 内定保留を検討する

結論から言えば、内定の辞退は可能です。内定辞退は珍しいものではなく、転職エージェント側もその点は認識しています。また、もし内定承諾書を提出した場合であっても、内定承諾書そのものに法的な拘束力はないので、辞退することは法律上問題ないのです。仮に誓約書などといった書類の提出を別途求められていた場合であっても、 同様に法的な拘束力はないため内定の同意を取りやめることができます。

内定辞退を伝えるタイミングは、早ければ早いほどベスト

内定辞退を伝えるタイミングは、早ければ早いほどベストです。通常、企業が待ってくれるのは2〜3日間、長くても1週間が限度です。内定承諾書を提出する前であれば、契約前の段階ですので基本的にスムーズに内定辞退が進むでしょう。しかし、先方の企業にも都合があるので、できるだけ早めに返事をすることがマナーです。

内定承諾書提出後の場合は？

先ほど内定承諾書には法的拘束力がないことを説明しましたが、ひとつだけ注意しなければならないことがあります。それは内定承諾書を提出した段階で労働契約が成立している、ということです。

内定承諾書そのものに法的拘束力がなくても、内定を承諾する意志を示した時点で労働契約が発生します。そのため、内定を辞退する場合、法律上では内定者による労働契約の解除という形になります。労働者が雇用契約を解消する場合、 民法第627条「退職の自由」により、労働契約の解約申し入れから2週間を経過することで雇用が終了します。 以上のことから、法律上の最終的な期限は入社日2週間前まで、ということになります。

とはいえ、これはあくまで法律上の話です。内定承諾書を提出している以上、企業側は入社するものと考えているため、それを取りやめる場合はできる限り早く連絡するべきです。また、雇用契約が発生しているということは、その間に損害が生じた場合(例えば、内定者が入社する予定で用意されていた備品、研修費など)は、かかった費用を請求をされる可能性があります。いずれにせよ、内定辞退は早めに行うべきであると言えます。

内定辞退を伝えるタイミングは、早ければ早いほどベストです。通常、企業が待ってくれるのは2〜3日間、長くても1週間が限度です。内定承諾書を提出する前であれば、契約前の段階ですので基本的にスムーズに内定辞退が進むでしょう。

転職エージェントを利用している場合、まずはエージェントに内定辞退をしたい旨を伝えましょう。その際は辞退する理由を、きちんと説明しましょう。転職エージェントは企業との間に立ってくれる存在ですので、面接辞退に伴うやりとりもスムーズにいくはずです。辞退するにあたってのアドバイスはもちろん、本当に辞退すべきかどうかの相談にも乗ってもらえるでしょう。

企業へ直接伝える際の方法

本来であれば直接あってお詫びをするのが一番良い方法ですが、こちら側の事情や、相手先の都合などによっては電話やメールで伝えることも構いません。ただし、内定承諾書を提出した後であれば、最低限電話での連絡は必須でしょう。

辞退する理由について、もしその説明が難しいようであれば、「一身上の都合」などでも構いません。「会社の悪評を見た」「他社のほうが条件が良かった」など、ネガティブな内容だけは避けましょう。

電話の場合

メールの場合

内定辞退を伝えても、企業によってはそれを受け入れない場合もあります。場合によっては、法的措置をほのめかす企業もあるかもしれません。難色を示された場合はどうしたらいいでしょうか？

まずは内定辞退の意志をはっきりと伝えることが重要です。先に解説した通り、内定辞退は求職者に保障された権利です。企業が求職者を面接で選別するように、求職者にも働く先を選ぶ権利があります。そのため、正当な事情があるのであれば、その旨を伝えた上ではっきりと働く意志がないことを伝えましょう。

また、内定辞退をする場合は、きちんと謝罪の念を伝えることが重要です。企業としても貴重な時間を割いている以上、不誠実な対応をされたら腹を立てることもあるでしょう。無用なトラブルを避けるためにも、誠意をもって対応する必要があります。

まれに、企業にとってどうしても欲しい人材であった場合、何度も再考を促す連絡が来ることがあります。場合によっては、引き留めるために企業から呼び出しを受けることもあります。もちろん、その評価を知った上で内定に応じることも良いですが、直接会って話した場合、強引な勧誘を受ける恐れがあるため控えた方が懸命です。

内定をもらった場合、できるだけ早くに連絡を返すべきであることは先にも述べた通りです。しかし「内定に応じるかもう少し慎重に考えたい」「他の企業の選考を待ちたい」というケースもあるかと思います。
そんなときは「内定保留」という選択肢があります。

内定保留とは、内定通知後にそれを承諾するかどうかの意思決定を企業に待ってもらうことです。企業によってその期限は異なりますが、最大で1週間程度と言われています。内定保留をお願いする場合、注意点がいくつかあります。

ひとつめは、できるだけ早く企業に対して内定保留のお願いをすることです。企業側にも都合があるため、できるだけ保留したい意志を早めに伝えましょう。企業によっては内定保留を認めないこともあるため、注意が必要です。

ふたつめは、保留したい理由を明確にすることです。特に他企業の選考を待ちたい場合などは、理解が得られやすいため、正直にその理由を説明すると良いでしょう。

最後に、保留中に内定取り消しのリスクがあることです。企業としては採用したいと思った人材である以上、基本的に保留中の取り消しは起こりません。しかし、採用を急いでいる企業の場合、保留中であっても他の候補者を採用して、内定取り消しとなる場合があります。まれなケースではありますが、このようなリスクと天秤にかけて、内定保留という選択肢を採るか否か判断すべきでしょう。