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最終更新 : 2023.8.9
現在は様々な雇用形態があり、個々のライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことが可能です。しかし、待遇面の観点では、非正規雇用よりも正社員の方が良い傾向があるのが現状です。
将来的なキャリアプランを描いたときに、いずれ契約社員から正社員を目指したいと考える人もいるのではないでしょうか。この記事では、契約社員から正社員になれるのかを解説します。また、契約社員と正社員では、給与や福利厚生などに違いがあります。契約社員と正社員の違いも併せて解説するので、ぜひ役立ててください。
浜野 陽介エキスパートキャリアアドバイザー
前職では生活用品のメーカー営業として法人営業を経験。人生の重要な転機に関われるキャリアアドバイザーに魅力を感じ、キャリアアドバイザーへ転身。以来、一貫してIT領域でのキャリアカウンセリングに従事しており、エンジニアの転職支援を強みとしている。契約社員と正社員は、雇用契約内容にいくつかの違いがあります。契約社員は雇用期間に定めがあり、一定期間ごとに契約を更新または終了する雇用形態です。一方の正社員は無期雇用なので、一つの職場で定年まで勤めあげることも可能です。
今の職場環境や行動次第では、契約社員から正社員になれる可能性があります。例えば正社員登用制度がある企業で働いている場合は、試験を受けて合格すれば正社員になれます。ただし、正社員登用制度の有無や条件は企業ごとに異なるため、確認が必要です。
契約社員から正社員を目指す意向があるなら、まずは今の職場に正社員登用制度があるか、登用実績はどのくらいあるのかなどを確認してみましょう。
また、今の職場に正社員登用制度がない場合は、別の職場に転職して正社員を目指す方法もあります。契約社員から正社員を目指す方法は、後述の「今の職場で契約社員から正社員を目指す方法」と「別の職場で正社員を目指す方法」で詳しく解説します。
契約社員から正社員を目指しても、必ずなれるとは限りません。厚生労働省の「労働経済動向調査(令和5年2月)」によると、令和4年2月から令和5年1月までの正社員への登用実績は、正社員登用制度がある企業でも26~45%だったことがわかっています。
※出典元:厚生労働省「労働経済動向調査(令和5年2月)の概況」
卸売業・小売業では制度がありながら、48%の企業で登用実績がありませんでした。登用実績は、全体的に前年とほぼ変わっていない状況です。なお、上記の調査は正社員以外から正社員への登場実績であり、契約社員に限定されていないのでご注意ください。
また、制度を設けているものの登用実績がない企業の理由としては「正社員以外からの労働者から応募がなかった」が最も多いこともわかっています。
登用実績がない理由 | 割合 |
---|---|
正社員を募集しなかった | 29% |
正社員以外の労働者から募集しなかった | 7% |
上司等からの推薦がなかった | 13% |
正社員以外の労働者から応募がなかった | 41% |
その他 | 14% |
※出典元:厚生労働省「労働経済動向調査(令和5年2月)の概況」
登用実績がない理由の多くは「労働者からの応募がなかった」でした。つまり、応募をしていれば正社員に登用される可能性もあるということです。ですので、制度があれば積極的に応募してみるのも良いでしょう。
企業の中には、正社員登用制度を設けているところもあります。正社員登用制度とは、非正規雇用の従業員を正社員として採用する制度です。非正規雇用の従業員には契約社員のほかに、パートやアルバイトも含まれています。
正社員登用制度では、筆記試験と役員面接が実施されるのが一般的です。筆記試験と面接に合格すれば、雇用形態を正社員に切り替える手続きが行われます。ただし、登用基準は企業によって様々です。
これまでの成果を重視するケースもあれば、コミュニケーション能力を重視するケースもあります。中には、勤続年数を登用基準にしており、一定年数働けば正社員に登用する企業もあります。
今の職場に正社員登用制度がある場合は、登用基準を確認しておくことも大切です。登用基準を満たしていれば、正社員になれるチャンスがあります。
今の職場に正社員登用制度がない場合は、紹介予定派遣制度の利用、または転職で正社員を目指す方法があります。
紹介予定派遣制度とは、直接雇用を前提とした派遣制度です。最長6カ月の派遣期間終了後、企業側と派遣社員側が合意すれば直接雇用に切り替えられるため、正社員になれる可能性があります。
ただし、制度を利用するには派遣会社に登録して、派遣社員として一定期間働く必要があり、すぐに正社員として働きたい方にはあまり向かないでしょう。
また、紹介予定派遣の条件はあくまで「直接雇用」なので、必ずしも雇用形態が正社員とは限りません。契約社員が条件の場合もあるので、事前に直接雇用になった場合の雇用形態を確認しておきましょう。
なお、直接雇用には企業側と派遣社員側双方の合意が必要のため、企業側から「直接雇用しない」と判断されるケースもあることに注意が必要です。
今の職場に正社員登用制度がない場合、将来的に制度が設けられる可能性はゼロではないものの、正社員になれる可能性は高くありません。
無期転換ルールによって雇用期間に定めがなくなっても昇進・昇給のチャンスはないので、正社員と同レベルの年収アップの可能性はかなり低いでしょう。
契約社員から正社員を目指す際には、正社員として別の企業に転職する方法もあります。すぐに転職活動を始めれば、正社員として採用してくれる企業に出会えるかもしれません。
契約社員から正社員を目指すには、志望動機を明確にすることが大切です。応募書類の志望動機欄に「正社員になり、雇用を安定させたいから」といった内容を書くと、企業側は雇用にメリットを見いだせません。転職活動では「正社員として雇用することで企業にどのようなメリットがあるのか?」が伝わる回答が求められます。
転職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーが応募書類の添削を行ってくれます。「志望動機が明確になっているか」「強みをアピールする記述ができているか」「誤字脱字はないか」など細かく確認してくれるため、通過率を高められるのが特徴です。
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契約社員は、待遇面では正社員に劣るケースがほとんどです。しかし、契約社員には、正社員にはない様々なメリットもあります。メリットとデメリットを見て、自分はどちらの雇用形態が適しているかを確認してみてください。
契約社員として働く主なメリットは、次のとおりです。
契約社員は人事異動の対象とならないため、自身の能力やスキルを活かした業種や職種で働けるのがメリットです。業務内容が合わなければ、契約期間の満了時に終了し、別の職場に移ることも可能です。
また、契約社員は、基本的に残業や休日出勤などの時間外労働がないため、プライベートの時間をしっかりと確保できます。勤務地は契約時に決められるため、転勤もありません。契約社員として働けば、仕事とプライベートのバランスを調整しやすいため、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい傾向にあります。
契約社員として働く主なデメリットは、次のとおりです。
契約社員の雇用期間は労働基準法第十四条で定められており、最長で3年または5年です。最長5年という期間は高度な専門知識が必要な職種に限られるため、一般的な事務職や営業職の場合は最長3年です。
※参考:e-GOV法令検索「労働基準法第十四条」
契約期間が満了を迎えると、企業も契約社員も更新または終了のいずれかを選択することになります。契約更新するには、企業と契約社員の双方の合意が必要です。企業側の事情で合意が得られなければ契約終了となり、職を失うため、雇用が安定しません。
また、ローンを組む際、審査では雇用形態や勤続年数が問われるのが一般的です。契約社員は雇用が安定しないとみなされ、ローンの審査に通りにくい傾向があります。
正社員には昇給のチャンスがあったり、賞与が支給されたりするケースがほとんどです。一方の契約社員は基本的に昇給のチャンスもなく、賞与も支給されないことが多いです。給与は契約時に決められるため、基本的には契約期間中はそれ以上の金額が支給されることはありません基本的には契約期間中はそれ以上の金額が支給されることはありません。
契約社員から正社員になるメリットは、雇用の安定や待遇面の良さです。一方で、長時間労働や転勤などの懸念もあります。
正社員として働く主なメリットは、次のとおりです。
正社員になると長期間にわたって働けるため、雇用が安定します。経済力や社会的地位も安定するため、ローンの審査にも通りやすいです。
また、昇給や昇進は、正社員のみを対象にしている企業も少なくありません。昇給が年1回あれば、毎年給与がアップします。昇進すれば特定の役職につけるだけでなく、役職手当が支給されるケースもあります。昇給や昇進の可能性があれば、モチベーションも上がるのではないでしょうか。
正社員は、契約社員に比べて福利厚生が充実しています。契約社員も福利厚生の対象にしている企業もありますが、範囲が限られているケースも珍しくありません。福利厚生の内容は、企業ごとに異なります。正社員の求人を見る際には、福利厚生の内容も併せてチェックしてみましょう。
関連記事:契約社員と正社員の違いは?雇用形態・給料・待遇・向いている人別に解説
正社員として働く主なデメリットは、次のとおりです。
企業によっては異動や転勤があり、希望しない部署や遠隔地での勤務を命じられることもあります。従業員はよほどの理由がない限り、拒否できません。
また、正社員と契約社員の大きな違いのひとつが、仕事に対する責任の範囲です。正社員は、契約社員よりも責任のある仕事を任されやすいです。責任の重さがストレスになる可能性もあるでしょう。
契約社員と比較して責任が重い分、業務の進捗状況によっては長時間労働を強いられることがあるかもしれません。
契約社員でも、正社員登用制度や転職などで正社員を目指すことは可能です。正社員になれば雇用が安定するため、次回の更新時に不安を抱える必要はなくなるでしょう。
しかし、正社員には転勤があったり、業務の進捗状況によっては長時間労働になったりする可能性があります。契約社員のときと比べて自由度は低くなる可能性があるため、ライフスタイルや希望条件などを考慮し、自分に合う働き方を選びましょう。
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