還付金の申請忘れや年金未納に注意！ 転職後に起こりやすいお金にまつわる落とし穴

退職＆入社のバタバタでつい後回しにしがちなのが、お金関係の手続きだ。うっかりすると、もらえるはずのお金をもらいそびれたり、老後の年金が減ってしまったりすることも！？ 転職直後から1年以内に起こりやすい落とし穴とその対策を、株式会社ＦＰフローリストのファイナンシャル・プランナー柳澤美由紀さんに教えてもらった。

公開 : 2022/09/02 更新 : ----/--/--

1. 忘れずもらいたい「所得税の還付金」と「再就職手当」
2. 転職回数が多いほどリスク大！？ 年金の未納に注意
3. 確定拠出年金のほったらかしで資産が目減り
4. 締め日と支払い日を把握して初任給に備えよう
5. 転職して給料アップしたのに家が買えない！？
6. 住宅ローン以外の落とし穴は後から対応可能！

―――転職のタイミングで「損しない」ためには、まず何をしたらいいですか？

申請しないともらえない2つのお金、「所得税の還付金」と「再就職手当」は忘れずに手続きをしてほしいですね。
1つめの「所得税の還付金」は、払い過ぎた所得税を取り戻すもの。転職で給料が下がった人や退職から再就職までに無収入の期間がある人は、その年の所得税を払い過ぎている可能性があるので確認を。払い過ぎなら、申請すれば還付金として戻ってきます。
手続きは、前の会社からもらった源泉徴収票を転職先へ提出すれば、会社が年末調整をしてくれます。源泉徴収票は、退職後に前の会社から郵送で届くことが多いのですが、ごくまれに「うっかり捨ててしまった」という人がいるんですよね……。前の会社から届いた書類はむやみに捨てないようにしましょう。

―――年末調整については転職先が指示してくれるなら安心ですね。

前の会社の源泉徴収票の提出をしっかり確認してくれることもあれば、会社によっては言われないこともあると思いますよ。規模が大きく人の出入りが激しい会社だと、一人一人の状況を把握し切れていないことも。やはり転職した本人が気を付けておく必要があるでしょう。
それから注意したいのは、転職のタイミングが年をまたいだ場合です。例えば、10月に退職して、翌年の1月から新しい会社で働き始めるような場合は、その年は自分で確定申告をする必要があります。年内に再就職していても、年末ギリギリの入社ですでに年末調整が終わっている場合や、源泉徴収票の発行が間に合わなかったときも、やはり自分で確定申告をする必要があります。

―――手続きを忘れていた場合、諦めるしかないですか？

還付申告（払い過ぎた税金を取り戻すこと）は万が一忘れた場合も、5年は遡って申告できますので、ぜひ今からでも申請してください。税務署に連絡をすれば、手続きの方法を教えてもらえます。その際も前の会社でもらった源泉徴収票が必要です。

―――もう1つの「再就職手当」とはどういうものですか？

早期に再就職した場合にもらえる手当です。雇用保険に入っていた人が所定の日数以上失業すると、失業給付（基本手当）が受けられることはご存知ですよね。基本手当には所定給付日数が定められていますが、支給残日数が3分の1以上あるなどの一定の要件に該当する場合にもらえるのが再就職手当です。
この再就職手当の存在を知らない人は意外に多いですね。たまに「失業給付を満額もらってから再就職した方が得ですよね」と聞かれることがありますが、再就職手当も失業給付（基本手当）の6～7割はもらえるので、損か得かは一概には言えないのです。

―――どちらが得かは人によって異なるのですね。

再就職手当は早くに再就職先を決めた人ほど多くもらえます。所定給付日数の3分の2以上残して就職した場合は「基本手当の70％×支給残日数」、3分の1以上なら「基本手当の60％×支給残日数」の給付が受けられます。満額ではないものの、再就職先の給与も出ますからね。「早くに再就職して正解だった」ケースは少なくないと思いますよ。
ただし、そもそも雇用保険の手当なので、ハローワークで手続きをしていなければもらえません。退職後に前職から雇用保険被保険者離職票が届き、ハローワークで求職の申し込みをすることで、失業保険の受給資格は決定します。
有給休暇消化中は気分的にはもう退職しているかもしれませんが、本当に退職した後でなければ雇用保険被保険者離職票は届かないので、手続きするのをそのまま忘れてしまわないように注意が必要です。
また、退職前にすでに再就職先が決まっている場合は、前の会社を退職してから次の会社へ入社するまでの期間が何カ月空いていようと、残念ながら失業手当も再就職手当も対象外です。

―――他に手続き関連で忘れがちなことはありますか。

退職から再就職までに空白期間がある場合、一時的に厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。「どうせすぐ再就職するだろう」と考えて、手続きをせずにいる人がたまにいますね。
切り替えを忘れると、年金に未納期間が発生します。しばらくして『ねんきん定期便』が届いて初めて、「この未納〇カ月って何だろう？」と気付く人も。ただ、手続きを忘れていても2年前まで遡って払うことができます。

―――未納期間をそのままにしておくと、将来の年金額が減ってしまうんですよね？

サラリーマンの年金は、国民年金から支給される「老齢基礎年金」と、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」の2階建て。未納期間によって金額が変わってくるのは「老齢基礎年金」の方です。
老齢基礎年金は20～60歳の40年間、つまり480カ月払うと満額が支給されるのですが、そのうちの未納月分だけ少なくなります。例えば、1カ月未納があれば、「480分の479」が支給金額となります。満額は77万7,800円（令和4年度）ですから、77万6,180円になるということです。

―――そこまで大きな額ではないですね。

未納期間が数カ月であれば、金額としては大きなインパクトはありません。ただ転職を繰り返している人は、知らないうちに空白期間が積み重なって、それなりにインパクトのある金額になることはありえるかなと思います。

―――面倒でも切り替え手続きはしておいた方がいいですね。

切り替え手続きと言えば、年金だけではなく健康保険でも必要です。万が一、保険に入っていないときに病気やケガをすると全額自己負担になってしまいます。国民健康保険に加入するか、これまでの健康保険を任意継続するか、あるいは結婚しているなら一時的にパートナーの扶養に入るという選択肢もありえますね。

―――前の会社で運用していた企業型確定拠出年金（企業型DC）はどうなりますか？

転職先にも確定拠出年金があれば移管するだけで済みます。転職先に確定拠出年金がない場合は、個人型確定供出年金（iDeCo）へ移管するとよいでしょう。
注意点としては、退職した翌月から6カ月以内に手続きをしないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されてしまう点です。その際、運用商品はすべて現金化され、その後は資産運用されません。その上、移管時移管手数料として3,300円、管理手数料として月額52円、年間624円が掛かってしまいます。小さい金額ですが、原則として60歳まで引き出せないので、毎月ただただ減っていくのは、もったいないですよね。

―――それならiDeCoへ移管した方がよさそうですね。

iDeCoはそのまま運用だけ続けることもできますし、新たな掛金を自分で積み立てていくこともできます。掛金は月々最低5,000円から。注意したいのが、転職先の企業型DCでも個人のiDeCoであっても、それまでとまったく同じ状態で移管はできないということ。会社によって利用できるファンドが違うため、これまでの運用商品はいったん現金化して、改めて運用商品を選ばなくてはなりません。評価損益がプラスのタイミングならよいですが、市場の低迷などで評価損益がマイナスの時に売却しなければならないこともあります。

―――昨今は市場も不安定ですよね……。どうにか損失を避ける方法は？

掛金を拠出して、積立投資を行うことですね。価格が下がっているときに確定拠出年金で積立投資を継続することで、ドルコスト平均法の効果が狙えます。
ちなみに、給料から天引きされる財形貯蓄も退職時に解約されますが、確定拠出年金と違い、即時で引き出しが可能です。もし転職先の会社にたまたま同じ金融機関の財形貯蓄の制度があれば、書類の手続きだけで移管することもできます。

―――その他、転職にあたって知らずに困ることはありますか。

給料の支払いタイミングは皆さんきちんと把握していますか？ 会社によって「15日締め当月25日払い」「月末締め翌月25日払い」など、締め日と支給日にはいろいろなパターンがあります。
例えば、4月1日に入社したA社のルールが「月末締め当月25日払い」なら、4月25日にまるっと一カ月分の初給料が振り込まれます。しかし、A社のルールが「15日締め当月25日払い」だった場合、４月25日に振り込まれる初給料は15日分だけになります（暦日基準の場合）。
また、同じ4月1日入社でも、ルールが「月末締め翌月25日払い」だった場合は、初給料の振込は5月25日となり、入社日から約2カ月も先ということに。同じ入社日でも、会社のルールによってここまで差が出るんです。
「思っていたより給料日が先でカードの支払いがピンチ！」という話もよく聞きますので、できれば事前に確認しておきたいですね。これから転職するという人には、こうした事態に備えて給料の3～6カ月くらいを貯めておくとよいとお伝えしています。

―――転職を機にマイホーム購入を考える人もいます。転職後の住宅購入について何か落とし穴はありますか？

転職してすぐには家を買えないので要注意です。もし「家を買いたい」かつ「転職もしたい」ということであれば、「マイホーム購入を先に」とアドバイスしています。

―――なぜ転職後は買えないのですか？

正確に言うと、買えないのではなく、ローンが組めません。転職後どのくらいの期間まで組めないかは金融機関によって違いますが、基本的に1年以上の勤続年数が必要だと考えておきましょう。それより短いとローンを組めても優遇金利が適用されず、高めの金利で借りなければならないことも。また、企業への再就職ではなく、独立して起業するような場合はよりローンの審査は厳しくなります。
すでに転職した人であれば、勤続1年以上になってから家探しをするほうがスムーズです。もちろん、お子さんの進学のタイミングなど人によっては譲れないタイミングもあるでしょう。その場合は利用条件に勤務年数の規定のない、『フラット35（長期固定金利住宅ローン）』なども検討していくことになるかもしれませんね。

―――やはり転職すると、お金にまつわる問題もいろいろ発生するのですね。

そうですね。ただ、大きなトピックはマイホームのローンくらい。基本的に転職時のお金の話はトラブルというほどのトラブルではないので、何とか対応できます。ただ、仕組みを理解しておいたほうが、お金をもらいそびれることなく、効率的に手続きができるのは確かです。最近はネットにも情報が多くあり、必要な情報は探しやすくなっています。一人一人が意識を高めて、情報へのアンテナを張っていっていただきたいと思いますね。

取材・文／古屋 江美子