失業手当（失業保険）はいつから・いくらもらえる？もらう手続きと計算方法を解説

更新 ： 2023.08.01

前の会社を退職した後に転職活動をする場合、生活の支えになるのが失業手当です。ただし、失業手当をもらうには一定の条件を満たしている必要があります。どのような仕組みなのか、正しい情報を知っておきましょう。

1. 失業保険を知らないと損
2. 失業手当をもらえる条件
3. ハローワークでの受給手続き
4. 受給金額の計算方法を知っておこう
5. 失業手当をもらう際の注意点
6. まとめ

失業保険とは？

失業保険とは、何らかの事情により勤務先を退職した人が再就職するまでの間、国から失業手当が給付される保険・仕組みのことを指します。正式には「雇用保険」という名称の公的な社会保険制度で、従業員として働いている間に給与から保険料が天引きされています。

失業保険の目的は、「失業中の生活を守ること」と「失業中の再就職活動をスムーズに果たせるようにすること」です。

会社を退職すると、多くの人にとって唯一の収入である給与がもらえなくなります。よって、最低限の生活を維持するためのライフラインとして、国が失業手当を給付します。

また、収入が途絶えたまま再就職活動をすると、生活への不安から十分な検討をしないまま急いで就職先を決めてしまい、入社後にミスマッチが生じてしまい、結局また短期間で勤務先を退職するなどのリスクもあります。逆に、当面の生活費を稼ぐためのアルバイトなどに追われ、再就職活動の時間がとれず、失業期間が長期化する可能性も生じます。

よって、こうした事態に陥らないように失業手当を給付し、失業者が安心して再就職活動に集中できるようにすることも、失業保険の重要な役割です。

このように、失業手当を受け取ることは労働者の権利であり、会社を退職後に転職活動をする人にとっては大きなメリットがあります。失業手当の受給に向けた手続きをとらなければ、大きな損をすることになると言っても過言ではありません。

会社を辞めたら誰でも失業手当をもらえるわけではありません。受給するには、いくつかの条件を満たし、ハローワークから失業認定を受ける必要があります。

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受給手続きに必要なもの

失業手当をもらうには、最寄りのハローワークで手続きが必要です。初めてハローワークの窓口へ行く時は、次のものを持参しましょう。

受給までの流れ

ハローワークでは、まず求職の申し込みをします。

① 必要書類を提出

申込書に再就職先の希望条件やこれまでに経験した仕事を記入し、前職の会社からもらった雇用保険被保険者離職票とともに窓口に提出します。

② 面談をする

ハローワークの担当職員がそれらを確認し、必要に応じて簡単な質疑応答をした上で、その人の受給資格の有無を判定します。問題がなければその場で受給資格が与えられます。ただし、これですぐに失業手当がもらえるわけではありません。

③ 説明会に参加する

初回の手続きから早ければ１週間後、遅くても３週間後までに、「雇用保険受給説明会」がハローワークで行われます。

日時はハローワークが指定し、受給者は必ず参加しなくてはいけません。

説明会では、失業手当の仕組みや受給に関する注意点などが説明されます。その際に「求職活動計画書」が交付されるので、求人募集をしている会社への連絡や面接などの予定を記入しながら、求職活動をすることになります。

また、失業手当を受け取るために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も配布されます。

この雇用保険受給説明会から１〜３週間後に、第１回目の失業認定日となります。ここでようやく失業手当が給付されますが、一括でもらえるわけではありません。

④ 定期的に面談をする

その後、４週間に１回のペースで書類申請と面談が行われ、「求職活動をしているにも関わらず、失業中である」ということをハローワークに認定してもらう必要があります。

失業中と認定されれば、４〜７日後に指定の口座へ失業手当が振り込まれます。

失業手当の受給金額は、「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。

基本手当日額

基本手当日額とは、「賃金日額（退職前の６ヶ月の賃金総額÷180日）」×「給付率」で計算できます。

この給付率は、その人の年齢や賃金日額によって16通りに分類されていて、45％から80％の範囲で決まります。正確な数字を出すには複雑な計算式を使う必要があるので、ハローワークに問い合わせて確認するとよいでしょう。

所定給付日数

所定給付日数とは、失業手当を受給できる日数です。こちらは、退職理由によって変わります。

自分から退職を願い出た自己都合退職の場合は「一般受給資格者」と呼ばれ、雇用保険に加入してきた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日となります。

リストラや倒産などによる会社都合退職の場合は「特定受給資格者」と呼ばれ、雇用期間に加入していた期間と退職時の年齢で決まります。

例えば、雇用期間が１年以上５年未満の場合、退職時の年齢が30歳未満なら90日、30歳以上35歳未満なら120日、35歳以上45歳未満なら150日です。雇用期間が５年以上10年未満の場合、退職時の年齢が30歳未満なら120日、30歳以上35歳未満なら180日、35歳以上45歳未満なら240日となります。

この所定給付日数は、「失業手当がもらえる最長期間」でもあります。この期間を過ぎると、たとえ再就職が決まらなくても、失業手当はもらえなくなるということです。

失業者にとってメリットの多い失業手当ですが、デメリットがないわけではありません。

多くの場合、失業手当でもらえる額は、前職の給与の５割から８割です。また、失業手当の受給額を決める基本手当日額は年齢によって上限が決まっていて、30歳未満なら6945円、30歳以上45歳未満なら7715円です（2023年8月現在）。

よって当然ながら、失業期間をもうけず、すぐに就職して働いたほうがより多くの収入を得られます。

また、失業手当をもらえることで安心してしまい、就職活動の期間がダラダラと長引いてしまう可能性もあります。

失業手当をもらうことを前提とせず、退職後すぐに再就職して働くことを目指したほうが、結果的にメリットが大きい場合もあることを知っておきましょう。

やむを得ない事情で退職した人や、退職後にじっくり腰を据えて転職活動をしたい人にとって、失業手当は心強い味方です。

そのメリットを最大限に活用するためにも、転職活動の計画を立てる際は、失業手当の仕組みをきちんと理解することをおすすめします。