退職金に税金はかかる？受け取るために注意すること

最終更新 : 2018.10.17

会社を退職するともらえる退職金ですが、実は税金がかかることをご存知でしょうか。退職金をまるまる受け取れるわけではないので、知らない人は支給された時に税金が差し引かれた金額を見て驚くかもしれません。いざとなって慌てないためにも、退職金にはどれくらい税金がかかるのかをあらかじめ知っておきましょう。

この記事の目次

退職金に税金ってかかるの？住民税は？
退職金の税金対策はどうすればいい？控除は？
退職金の税金の計算方法
退職金の確定申告と源泉徴収
退職金の税金の計算例
まとめ

退職金に税金ってかかるの？住民税は？

退職金からは、所得税および復興特別所得税や住民税が特別徴収されます。所得税とは個人の所得に課される税金、復興特別所得税は東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するための税金、住民税は居住している都道府県と市区町村に納める税金です。よって実際にもらえる金額は、退職金からこれらの税金を差し引いた額ということになります。

ただし、退職金は長年勤務したことに対する報償的な給与として支払われるため、税負担が軽くなるように配慮されています。退職所得控除が設けられたり、他の所得とは分離課税されたりするのは、優遇措置の一環です。つまり、「今まで頑張って働いてくれたので、ご褒美に税金を安くしてあげましょう」というのが、退職金に対する国の課税方針だということです。

退職金の税金対策はどうすればいい？控除は？

先ほども説明した通り、退職金にかかる税負担はもともと軽くなるように設定されています。よって、法律に沿って税金を支払うことが最も確実な節税対策になります。

退職金にかかる税金は、退職金の総額によって決まるのではありません。退職金の総額から「退職所得控除」を差し引いた額に、さらに１／２を掛けた額が、課税される額（退職所得金額）になります。もらった額から控除を差し引き、さらに半分になるのですから、これだけで課税される額はぐっと下がります。

課税される額（退職所得金額）の計算方法
（退職金の総額 - 退職所得控除) × 1/2

退職所得控除の額は、次の計算式で算出します。

・勤続年数が20年以下：40万円×勤続年数
・勤続年数が20年以上：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

※注１：勤続年数に１年未満の端数がある時は、たとえ１日でも１年として計算します。
※注２：上記の算式によって計算した金額が80万円未満の間合いは、退職所得控除額は80万円になります。
※ 注３：障害者となったことに直接起因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。

退職金の税金の計算方法

では、退職金にかかる税金は、どのように計算すればよいのでしょうか。所得税および復興特別所得税の源泉徴収額は、先ほど説明した退職所得金額の計算も含めて、次の手順で算出します。

【１】退職所得金額（課税される額）
=（退職金の総額 – 退職所得控除額）×1/2
【２】所得税額（基準所得税額）
=　退職所得金額×所得税率 – 控除額
【３】所得税および復興特別所得税の源泉徴収額
= 所得税額＋基準所得税額×2.1％

源泉徴収とは、退職金の支給時にあらかじめ天引きされる金額のこと。実際に手元に入る金額は、「退職金の総額 – 源泉徴収額」となります。

なお、所得税率は退職金の額によって変わります。平成30年分所得の税額票は、以下の通りです。(国税庁HPより引用) 平成30年分所得の税額票-type転職エージェント

続いて、住民税を計算します。住民税の計算式は次の通りです。

住民税の計算方法
退職所得金額 × 10％
※10％の内訳は、都道府県民税４％＋市区町村民税６％です。（標準税率以外を適用している自治体を除く）

退職金の確定申告と源泉徴収

退職金の支払いを受ける時までに、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、源泉徴収だけで所得税および復興特別所得税の分離課税が終了するので、原則として確定申告は必要ありません。ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金の収入金額から一律で20.42％の所得税および復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で清算することになります。面倒な手間を増やさないためにも、必要な書類の提出を忘れないようにしましょう。