転職しても退職金はもらえる？退職金の基礎知識とかかる税金

退職金とは、勤めていた会社から退職を理由に支払われる手当のことです。

ただし、会社が従業員に退職金を支払う義務はありません。退職金は法律で定められた制度ではないため、誰もが必ずもらえるものではなく、会社ごとの判断で取り扱いが異なります。

以前の日本企業では、定年まで勤め上げる従業員が多かったため、会社側も「社員が長年勤務してくれたことに対する報酬」や「老後の生活の保障」として退職金を支払っていました。

しかし近年では、転職をしながらキャリアアップする人が増えたため、退職金制度に対する会社の考えも変化しています。

厚生労働省が平成30年に行った「退職給付（一時金・年金）の支給実態」調査では、退職金制度がある企業は全体の約80％で、5年前の調査より約5％増加しました。

これは、景気の後退や団塊世代の大量退職によって、従来のような退職金制度を維持するのが難しくなったためと考えられています。

また同じ調査では、従業員が1000人以上の企業では93％が退職金制度を導入しているのに対し、30人から99人の企業では72％に留まっています。つまり中小企業では、大企業よりも退職金をもらえる可能性は低くなるということです。

自分が退職金をもらえるか、あるいはいくら支払われるかは、会社の就業規則を確認すればわかります。

就業規則で退職金について記載がなければ、会社が退職金を払わなくても違法にはなりません。

「会社を辞めるときは誰でももらえる」と思い込んでいると、いざ退職するときになって、その後のライフプランに影響が出ることも考えられるので、在職中に一度きちんと就業規則を読んでおくことを勧めます。

退職金の種類について

退職金には、主に「退職一時金制度」と「企業年金（退職年金）制度」の2種類があります。多くの会社では、どちらか一方ではなく、2つの制度を併用しています。

退職一時金制度とは退職時に一度にまとめて全額支払われる制度です。

企業年金（退職年金）制度とは、企業が社員のために任意で加入する年金制度です。確定拠出年金制度（DC、401kなど）、厚生年金基金などを活用します。

退職一時金を支払うのは会社側の負担が大きいことに加え、もし会社が倒産した場合は従業員への支払いができなくなるといった課題もあるため、近年では確定拠出年金制度へ移行する企業が増えています。

また、「前払い制度」など、その他の仕組みを採用している企業もあります。

前払い制度の場合は、毎月の給与やボーナスに上乗せてして退職金が支給されます。

ただ、これも単独で採用する企業はそれほど多くはなく、退職一時金制度とどちらかを選べるケースが増えています。

退職金の算出方法

退職金の算出方法も、時代とともに変化が見られます。

終身雇用が当たり前だった時代は、勤続年数に応じて退職金が増える「年功型」が中心でしたが、最近は会社への貢献度に応じて金額を計算する「成果報酬型」が増えています。

例えば、勤続年数だけでなく、職能や役職などに応じてポイントを加算し、退職時の合計で金額を決める「ポイント制退職金制度」は、成功報酬型の一つです。

裏を返せば、在職期間が短くても、その間に高い成果を出せば、退職金の金額に反映されるということです。

なお、一般的に退職金は、「自己都合退職」のほうが「会社都合退職」より金額が低く設定されています。
転職をする場合は自己都合退職になるので、その点も頭に置いておきましょう。

では実際のところ、世間の人たちは退職金をいくらもらっているのでしょうか。

平成30年の厚生労働省「就労条件総合調査結果の概要」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（大学卒）に対して支払った退職金の平均額は、定年退職の場合は1,983万円、自己都合退職の場合は1,519万円でした。

また、早期優遇制度を利用した退職した場合は、同じく大学卒で2,326万円となり、定年退職者よりも多くなっています。

一方、勤続年数が短い人は、退職金をどれくらいもらっているのでしょうか。

東京都に限ったデータになりますが、東京都産業労働局が発表した令和4年版の「中小企業の賃金・退職金事情調査」のなかの「モデル退職金」では、大学卒の従業員が自己都合で退職した場合、勤続年数３年で23万8000円、５年で47万円、10年で112万2100円でした。

もちろん、会社の規模や従業員数、人事制度など、会社の事情によって金額は変わってきますが、勤続年数が短く、若いうちに会社を辞めた場合でも、ある程度まとまった金額をもらえるケースも多いことがわかります。

ただし、同じ東京都産業労働局の調査によれば、自己都合で退職する場合、３年以上勤務しないと退職金が出ない企業が50％あることもわかっています。 よって、就職して３年以内に会社を辞めた場合、退職金が出ない会社も少なくないことを知っておきましょう。

続いて、公務員の退職金についても見てみましょう。国家公務員については、内閣府人事局が退職金の支給実績を公開しています。

「令和3年度　退職手当の支給状況」によれば、60歳以上で定年退職した人の平均支給額は2106万円、自己都合で退職した人の平均支給額は274万円、早期退職制度に応じた人の平均支給額は2540万円となっています。勤続年数別のデータについては、以下の表で確認してください。

※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。

出典：内閣人事局「令和3年度　退職手当の支給状況」

先ほど紹介した民間企業のデータと比べると、定年退職の場合は国家公務員がやや高いことがわかります。自己都合退職については、国家公務員が勤続年数について５年ごとのデータしか公開していないので比較が難しいのですが、例えば「勤続５〜９年で871万円」と民間企業の「勤続年数５年で47万円」と比べると、やはり国家公務員の方が高い傾向にあると言えそうです。

先ほども説明した通り、自社の退職金制度を調べるには、就業規則を確認してください。

そこに退職金に関する規定が記載されているはずです。

この規定は、会社の経営状況や社会情勢によって変更されることもあります。
「入社した時に確認した」という人も、最新の規定をきちんと調べておきましょう。

もし就業規則に退職金に関する記載がなければ、総務や人事に問い合わせてみてください。

もし転職を検討していて、そのことを伏せたいなら、「住宅購入を考えている」「結婚を考えている」といった理由を伝えた上で、「将来の資金計画のために確認したい」と言えば問題ないでしょう。

退職一時金としてまとまった金額を受け取ると、所得税がかかります。

ただし、退職金については税制を優遇する仕組みがあるので、過剰に心配する必要はありません。
例えば「退職所得控除」を受けると、収める税金は最小限で済みます。

控除額の計算方法は、次の通りです。

ただし、退職所得控除を受けるには、「退職所得申告書」を会社に提出する必要があります。
この書類を出せば、会社側で手続きをおこなってくれるので、源泉徴収などの面倒な作業を個人でやる必要はありません。

しかし退職所得申告書を提出しなかった場合、退職所得控除を受けることができず、もらった退職金がすべて課税の対象になります。

その場合、退職金から源泉徴収をした金額の20.42％を税金として収めなくてはいけません。
そのぶん手取りでもらえる額は低くなるので、退職時には必要な手続きを忘れないようにしましょう。