募集内容

業務内容	■人事総務法務の業務ウェイトはおよそ法務50%、人事総務50%です。業務詳細についてはその他の特色に記載あります。【部門の特徴】・少数精鋭、プレイングマネジャーとして実務経験を積んでマネジャーを目指して頂きます。・業務内容が多岐にわたり、待ちの姿勢ではなく常に情報をキャッチして事前に問題や課題を把握、解決策を準備してリスクの顕在化を防止する必要があります。・経営意思決定基盤部分（重要会議体）を運営し、日程調整や議題設定等、基盤整備やスケジュール調整などバランスとコミュニケーションスキルが求められます。・関係部署や外部専門家と連携しながら、会社のコンプライアンス基盤を支えます。・経営が意思決定に集中できる環境を整備することによって、会社経営に貢献できます。・各事業部門担当とのコミュニケーションや相談対応によって、信頼と信用が得られます。・人事総務法的知識だけでなく、論理力、説明力、文章力を活かせる環境です。【働く環境・雰囲気】・少数体制のため裁量を持って業務に取組め自己啓発やスキルアップを望めます。・「困っている人を助ける」だけでなく「仕組みで解決する」ことを大切にしています。・管理部門の中枢となり、企業の人とモノを支える役割として期待されています。・将来的な経営幹部候補として人事総務法務セクションの責任者を目指していただきます。 ■人事総務法務の業務ウェイトはおよそ法務50%、人事総務50%です。業務詳細についてはその他の特色に記載あります。【部門の特徴】・少数精鋭、プレイングマネジャーとして実務経験を積んでマネジャーを目指して頂きます。・業務内容が多岐にわたり、待ちの姿勢ではなく常に情報をキャッチして事前に問題や課題を把握、解決策を準備してリスクの顕在化を防止する必要があります。・経営意思決定基盤部分（重要会議体）を運営し、日程調整や議題設定等、基盤整備やスケジュール調整などバランスとコミュニケーションスキルが求められます。・関係部署や外部専門家と連携しながら、会社のコンプライアンス基盤を支えます。・経営が意思決定に集中できる環境を整備することによって、会社経営に貢献できます。・各事業部門担当とのコミュニケーションや相談対応によって、信頼と信用が得られます。・人事総務法的知識だけでなく、論理力、説明力、文章力を活かせる環境です。【働く環境・雰囲気】・少数体制のため裁量を持って業務に取組め自己啓発やスキルアップを望めます。・「困っている人を助ける」だけでなく「仕組みで解決する」ことを大切にしています。・管理部門の中枢となり、企業の人とモノを支える役割として期待されています。・将来的な経営幹部候補として人事総務法務セクションの責任者を目指していただきます。変更の範囲：有会社の定める業務
必要な経験	・事業会社での総務法務、人事労務などの実務経験　(目安５年以上) ・OAスキル（初～中級レベル：一般的な関数等の知識やパワーポイントなど））・勤怠システムや人事システムの実務運用経験がある方（SmartHR、楽楽勤怠を導入中です）・幅広く人事・総務・法務の内容を広く浅くでも理解し、対応することに抵抗がない方、・株主総会/取締役会運営など商事法務/株式事務の経験・契約書の作成や審査経験、弁護士や社労士などへの確認経験など・社内従業員や取引先等への問い合わせ（電話、対面、メール、チャット等）が苦手でなく円滑かつ効率的にコミュニケーションが取れる方・ビジネス法務検定3級以上　もしくは同等のスキルを有する方・会社に対してのロイヤリティをお持ちの方	・事業会社での総務法務、人事労務などの実務経験（目安５年以上）・OAスキル（初～中級レベル：一般的な関数等の知識やパワーポイントなど）・勤怠システムや人事システムの実務運用経験がある方（SmartHR、楽楽勤怠を導入中です）・幅広く人事・総務・法務の内容を広く浅くでも理解し、対応することに抵抗がない方、・株主総会/取締役会運営など商事法務/株式事務の経験・契約書の作成や審査経験、弁護士や社労士などへの確認経験など・社内従業員や取引先等への問い合わせ（電話、対面、メール、チャット等）が苦手でなく円滑かつ効率的にコミュニケーションが取れる方・ビジネス法務検定3級以上もしくは同等のスキルを有する方・会社に対してのロイヤリティをお持ちの方
必要な免許・資格	特になし
学歴	不問
求人の特色	業務内容補足（人事総務セクション）【人事総務セクション】　人事としては労務、採用、教育研修、社会保険、給与、人事考課、評価、コンプライアンス、福利厚生、採用計画や予実管理など　総務としてはファシリティ、備品管理、防火防災対応、消耗品・購買管理、庶務、福利厚生、社内情報システム部門との連携１．人事関係・人事制度／人事評価、採用〈キャリア採用中心、派遣採用も含む〉、労務全般、安全衛生、健康維持促進、福利厚生全般など人事関連業務全般・人員採用計画や人件費等の予算実績管理と関連レポート資料の作成、会議資料等の作成などのマンスリールーチンワーク・各種法令改正に伴う規程および社内対応・体制の見直しと、顧問社労士との協議や給与計算および社会保険関連等の対応・勤怠システム【楽楽勤怠】の運営維持管理と承認業務、各勤務実績データ作成と分岐業務、長時間労働抑制等の就業時間管理業務・人事管理システム【SmartHR】の運営維持管理と活用、従業員情報データベース作成、各種申請ワークフロー、文書配布管理、職種別職能別分析・社内コンプライアンス研修・個人情報保護・各ハラスメント研修など、eラーニングの定期的な運用と促進、実績把握、・パナソニック健康保険組合との連携による、健康診断実施管理、私傷病手当金申請、産業医面談、衛生委員会の月次実施と運営管理・人事評価・人事考課に伴う給与改定関連会議体運営と給与体系・テーブルの適宜見直し、給与改訂処理に伴う労働条件通知書作成と配布・年末調整関連の案内、確認、必要書類等の回収と社労士連携・人材紹介エージェント、派遣会社、業務委託企業等との折衝交渉と協力協議体制の維持・社宅関連や長期出張者のマンスリーマンションの契約・管理・支払いなど・労働基準監督署や各種官庁への36協定や裁量労働制関連等の諸届けと定期な報告業務・社内人事関連規程管理業務：関係部署と連携した社内規程の制定及び改定、制定及び改定後の社内規程管理業務・子会社支援：子会社の人事関連業務を今後は支援していただく可能性があり 2．総務関連・会議体運営等や契約書管理などの法務関連セクションを除く総務全般・社内ファシリティ管理、什器・器具・備品および文具や各種消耗品の維持・管理・購買業務・役員賠償、システム工事総合、事業活動総合、生産者賠償などの各種保険の維持管理、社内稟議申請と契約締結等・ビル管理会社との連携による消防避難訓練、防火防災管理、各訓練計画の立案と関係官庁への届出など・社内各種にイベントの企画・立案・運営・管理　〈毎月の全体朝礼、経営方針発表会、期末納会、忘年会等〉・その他、庶務全般と子会社総務支援本部門の特徴・現状は担当部長が人事総務全体を掌握し、主に採用・労務管理・採用計画・予実管理・福利厚生・人事考課/評価・人事制度構築・給与改定立案等と　衛生管理者として安全衛生委員会の運営と、総務全般の管理と防火防災管理者として全体を見ているのでそのサポート役を担っていただきます・ペイロール〈給与計算や社会保険関連〉は外部顧問社労士へ委託し、勤怠管理や派遣管理やルーチンワークはアシスタント女性が担当してます・総務のファシリティや庶務的な役割も担当者〈女性〉が担っており、協力しながら将来的には管理マメジメントもお願いします部門の特色・関係部署や顧問社労士や外部専門家と連携しながら、会社のガバナンスやコンプライアンス基盤を支えます・経営が意思決定に集中できる環境や組織体制を整備し、経営基盤の安定化や屋台骨を支える仕事です・各部門や現場担当との信頼関係やコミュニケーションを通じて、会社経営方針と現場活動の良好な意思疎通に貢献できます・企業はヒトなり、会社のヒト・モノ・カネのヒトとモノを司り、会社の成長を下支えする縁の下の力持ち的な環境です【人事総務セクション】人事としては労務、採用、教育研修、社会保険、給与、人事考課、評価、コンプライアンス、福利厚生、採用計画や予実管理など総務としてはファシリティ、備品管理、防火防災対応、消耗品・購買管理、庶務、福利厚生、社内情報システム部門との連携１．人事関係・人事制度／人事評価、採用〈キャリア採用中心、派遣採用も含む〉、労務全般、安全衛生、健康維持促進、福利厚生全般など人事関連業務全般・人員採用計画や人件費等の予算実績管理と関連レポート資料の作成、会議資料等の作成などのマンスリールーチンワーク・各種法令改正に伴う規程および社内対応・体制の見直しと、顧問社労士との協議や給与計算および社会保険関連等の対応・勤怠システム【楽楽勤怠】の運営維持管理と承認業務、各勤務実績データ作成と分岐業務、長時間労働抑制等の就業時間管理業務・人事管理システム【SmartHR】の運営維持管理と活用、従業員情報データベース作成、各種申請ワークフロー、文書配布管理、職種別職能別分析・社内コンプライアンス研修・個人情報保護・各ハラスメント研修など、eラーニングの定期的な運用と促進、実績把握、・パナソニック健康保険組合との連携による、健康診断実施管理、私傷病手当金申請、産業医面談、衛生委員会の月次実施と運営管理・人事評価・人事考課に伴う給与改定関連会議体運営と給与体系・テーブルの適宜見直し、給与改訂処理に伴う労働条件通知書作成と配布・年末調整関連の案内、確認、必要書類等の回収と社労士連携・人材紹介エージェント、派遣会社、業務委託企業等との折衝交渉と協力協議体制の維持・社宅関連や長期出張者のマンスリーマンションの契約・管理・支払いなど・労働基準監督署や各種官庁への36協定や裁量労働制関連等の諸届けと定期な報告業務・社内人事関連規程管理業務：関係部署と連携した社内規程の制定及び改定、制定及び改定後の社内規程管理業務・子会社支援：子会社の人事関連業務を今後は支援していただく可能性があり 2．総務関連・会議体運営等や契約書管理などの法務関連セクションを除く総務全般・社内ファシリティ管理、什器・器具・備品および文具や各種消耗品の維持・管理・購買業務・役員賠償、システム工事総合、事業活動総合、生産者賠償などの各種保険の維持管理、社内稟議申請と契約締結等・ビル管理会社との連携による消防避難訓練、防火防災管理、各訓練計画の立案と関係官庁への届出など・社内各種にイベントの企画・立案・運営・管理　〈毎月の全体朝礼、経営方針発表会、期末納会、忘年会等〉・その他、庶務全般と子会社総務支援本部門の特徴・現状は担当部長が人事総務全体を掌握し、主に採用・労務管理・採用計画・予実管理・福利厚生・人事考課/評価・人事制度構築・給与改定立案等と衛生管理者として安全衛生委員会の運営と、総務全般の管理と防火防災管理者として全体を見ているのでそのサポート役を担っていただきます・ペイロール〈給与計算や社会保険関連〉は外部顧問社労士へ委託し、勤怠管理や派遣管理やルーチンワークはアシスタント女性が担当してます・総務のファシリティや庶務的な役割も担当者〈女性〉が担っており、協力しながら将来的には管理マメジメントもお願いします部門の特色・関係部署や顧問社労士や外部専門家と連携しながら、会社のガバナンスやコンプライアンス基盤を支えます・経営が意思決定に集中できる環境や組織体制を整備し、経営基盤の安定化や屋台骨を支える仕事です・各部門や現場担当との信頼関係やコミュニケーションを通じて、会社経営方針と現場活動の良好な意思疎通に貢献できます・企業はヒトなり、会社のヒト・モノ・カネのヒトとモノを司り、会社の成長を下支えする縁の下の力持ち的な環境です業務内容補足（法務セクション）【法務セクション】訴訟対応や知財関連対応というよりは、各会議体運営や契約書管理、諸官庁届出、商事法務、株式事務など総務的な役割の法務業務です【職務内容】１．契約法務・法律相談対応:当社のビジネスモデル上、業務委託やサービス利用、工事請負など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項・契約書審査業務:請負・準委任契約、サービス利用契約、工事請負契約、ＮＤＡがメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も多少あり・法令改正に伴う契約書内容アップデート業務：事前に法令改正内容をキャッチアップ、当社の契約書雛形をアップデートし、社内に展開を実施２．商事法務・株主総会運営業務：株主総会の議題、議案調整から株主名簿管理人と連携した株主総会開催、議事録の作成、所要の登記手続きまでの事務局の運営業務・取締役会運営業務：取締役会の議題、議案調整から株主総会開催、議事録の作成等の事務局の運営業務・監査役会運営業務：監査役会のの事務局の運営及び常勤監査役のサポート業務・その他重要会議体運営業務：その他重要会議体の運営及びサポート業務をしていただく可能性があり・株式事務：株主の異動や登録情報の変更などに伴い、株主名簿管理人と連携対応・社内規程管理業務：関係部署と連携した社内規程の制定及び改定、制定及び改定後の社内規程管理業務３．その他・弁護士との調整業務:専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となります・登記に関する業務：所要の登記申請手続きについて、司法書士事務所と連携対応の実施・知的財産権の管理業務:当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて弁理士事務所と連携対応の実施・官公庁への許可、届出業務：当社が有する特定建設業許可や屋外広告業登録について、年数回対象の官公庁に更新申請や届け出など・重要案件対応:新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務・子会社法務支援：子会社法務業務を支援していただく可能性があり本部門の特徴・少数の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後プレーイングマネージャー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・業務内容が多岐にわたり、待ちの姿勢ではなく常に情報をキャッチして事前に問題や課題を把握、解決策を準備してリスクの顕在化を防止する必要があり・経営の意思決定の基盤部分（重要会議体）を運営し、事前の日程調整や議題設定等、経営が支障なく意思決定するための基盤整備やスケジューリングなど部門の特色・関係部署や外部専門家と連携しながら、会社のコンプライアンス基盤を支えます。・経営が意思決定に集中できる環境を整備することによって、会社経営に貢献できます。・各現場担当との契約相談等を理解することによって、会社経営方針と現場活動の良好な意思疎通に貢献できます。・法的知識だけでなく、論理力、説明力、文章力を活かせる環境です。【法務セクション】訴訟対応や知財関連対応というよりは、各会議体運営や契約書管理、諸官庁届出、商事法務、株式事務など総務的な役割の法務業務です【職務内容】１．契約法務・法律相談対応当社のビジネスモデル上、業務委託やサービス利用、工事請負など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項・契約書審査業務請負・準委任契約、サービス利用契約、工事請負契約、ＮＤＡがメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も多少あり・法令改正に伴う契約書内容アップデート業務事前に法令改正内容をキャッチアップ、当社の契約書雛形をアップデートし、社内に展開を実施２．商事法務・株主総会運営業務株主総会の議題、議案調整から株主名簿管理人と連携した株主総会開催、議事録の作成、所要の登記手続きまでの事務局の運営業務・取締役会運営業務取締役会の議題、議案調整から株主総会開催、議事録の作成等の事務局の運営業務・監査役会運営業務監査役会のの事務局の運営及び常勤監査役のサポート業務・その他重要会議体運営業務その他重要会議体の運営及びサポート業務をしていただく可能性があり・株式事務株主の異動や登録情報の変更などに伴い、株主名簿管理人と連携対応・社内規程管理業務関係部署と連携した社内規程の制定及び改定、制定及び改定後の社内規程管理業務３．その他・弁護士との調整業務専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となります・登記に関する業務所要の登記申請手続きについて、司法書士事務所と連携対応の実施・知的財産権の管理業務当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて弁理士事務所と連携対応の実施・官公庁への許可、届出業務当社が有する特定建設業許可や屋外広告業登録について、年数回対象の官公庁に更新申請や届け出など・重要案件対応新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務・子会社法務支援子会社法務業務を支援していただく可能性があり本部門の特徴・少数の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後プレーイングマネージャー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・業務内容が多岐にわたり、待ちの姿勢ではなく常に情報をキャッチして事前に問題や課題を把握、解決策を準備してリスクの顕在化を防止する必要があり・経営の意思決定の基盤部分（重要会議体）を運営し、事前の日程調整や議題設定等、経営が支障なく意思決定するための基盤整備やスケジューリングなど部門の特色・関係部署や外部専門家と連携しながら、会社のコンプライアンス基盤を支えます。・経営が意思決定に集中できる環境を整備することによって、会社経営に貢献できます。・各現場担当との契約相談等を理解することによって、会社経営方針と現場活動の良好な意思疎通に貢献できます。・法的知識だけでなく、論理力、説明力、文章力を活かせる環境です。

雇用形態	正社員試用期間：有/6ヶ月
勤務地	勤務地1 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目23番1 [変更の範囲] 無受動喫煙対策屋内全面禁煙
給与	想定年収 566 ～ 776 万円月給 40.5 ～ 55.5 万円給与形態その他年収例 ※経験、能力、年齢、前職給与を考慮し当社規定により優遇
勤務時間	[勤務時間] 9:30 ～ 18:00（実働：7時間30分）休憩時間：60分 [平均残業時間] 確認中 [みなし残業] 確認中 [フレックスタイム] 無
休日・休暇	[年間休日] 124日 [年次有給休暇] 1～10日土曜日日曜日祝日慶弔産休育児入社日による※入社初日に付与します年次有給休暇は入社月により変動(4～9月は10日、10月～3月は６～1日）、誕生日休暇制度あり入社日による※入社初日に付与します年次有給休暇は入社月により変動(4～9月は10日、10月～3月は６～1日）、誕生日休暇制度あり
手当・福利厚生	通勤手当残業手当
昇給・賞与	[昇給]年1回 [賞与]年2回 [昨年実績]昇給：原則年1回　賞与：年2回（夏冬） ※別途決算賞与あり（売上に準ずる）
保険	健康厚生年金雇用労災

勤務条件

雇用形態	正社員試用期間：有/6ヶ月
勤務地	勤務地1 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目23番1 [変更の範囲] 無受動喫煙対策屋内全面禁煙
給与	想定年収 566 ～ 776 万円月給 40.5 ～ 55.5 万円給与形態その他年収例 ※経験、能力、年齢、前職給与を考慮し当社規定により優遇
勤務時間	[勤務時間] 9:30 ～ 18:00（実働：7時間30分）休憩時間：60分 [平均残業時間] 確認中 [みなし残業] 確認中 [フレックスタイム] 無
休日・休暇	[年間休日] 124日 [年次有給休暇] 1～10日土曜日日曜日祝日慶弔産休育児入社日による※入社初日に付与します年次有給休暇は入社月により変動(4～9月は10日、10月～3月は６～1日）、誕生日休暇制度あり入社日による※入社初日に付与します年次有給休暇は入社月により変動(4～9月は10日、10月～3月は６～1日）、誕生日休暇制度あり
手当・福利厚生	通勤手当残業手当
昇給・賞与	[昇給]年1回 [賞与]年2回 [昨年実績]昇給：原則年1回　賞与：年2回（夏冬） ※別途決算賞与あり（売上に準ずる）
保険	健康厚生年金雇用労災

企業情報

企業名	ピーディーシー株式会社
企業HP	https://www.pdc-ds.com/
本社所在地	〒1070052 東京都港区赤坂 2丁目23番1号
事業内容	デジタルサイネージソリューション事業コンテンツ配信事業コンテンツ製作編集事業マーケティング、効果測定事業	デジタルサイネージソリューション事業コンテンツ配信事業コンテンツ製作編集事業マーケティング、効果測定事業
代表者	田中真吾
資本金	2億268万円
従業員数	94名