円満退社に向けて

退社意思を伝えるタイミング

法律では、退職予定日の2週間前に伝えれば問題はないということになっています。
しかし、業務の引継ぎや礼儀を考えると、2ヶ月～3ヶ月前には上司に伝えたいものです。どんなに遅くとも1ヵ月前には伝えるようにしましょう。

退職理由の伝え方

基本的には本当の理由を言って良いでしょう。但し、ものには言いようがあります。あからさまに、現職の企業を批判するような発言は避けること。例えば…

【例】会社の方針がおかしいと思っての退職の場合

×「この会社の方針は絶対に間違っているので、ついていけない」

○「自分はこういうことがやりたいが、現社の方針とは合わないため合うフィールドを見つけようと思った」

【例】給与に不満があっての退職の場合

×「給料が安すぎてやっていけない」

○「もうじき結婚をするため、貯金が必要となってきた。人生設計のために給料ＵＰが必要」

このように、不平不満は胸にしまって、お互いに感情的にならないような物言いをしましょう。

退職のタイミング

関わっているプロジェクトが一段落したタイミングがベストでしょう。但し、継続的にプロジェクトが動いている職種だと、切りの良い時期はありません。この 場合、ポイントは【引継ぎの人材がいつできるのか】という点。社内に既にいる人間に引継ぐのであればそんなに期間はかかりませんが、新たに採用しないと引 継ぎ人材がいないのであれば少し余裕を見ましょう。

会社に返すもの、返してもらうもの

無意識に使っているものでも、実は会社の備品ということがよくあります。逆も然り。よく確認して、後々のトラブルを防ぎましょう。

【会社に返してもらうもの】

･雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたという証明です。退職後、ハローワーク（公共職業安定所）へ行くときに必要となります。失業中はずっと手元にあり、就職時に就職先に提出。また失業しないで「雇用保険加入会社→雇用保険加入会社」に転職したときにも入社時に提出します。

･年金手帳

年金受給の際に必要なものです。ほとんどの場合、入社時に預けてあるはずです。これも再就職の際に再就職先の会社から提出するように言われます。

･離職票１と２

退職者に発行され、あなたがその会社を退職したことを証明する書類です。次の会社への就職が決まっている場合は発行してもらう必要はありません。退職後、ハローワーク（公共職業安定所）へ行くときに必要です。
この書類は「１」と「２」の２つを受け取ります。離職票は退職日を過ぎてからでないと発行してもらえません。（あとで郵送するというケースがほとんどだと思います。）退職日を過ぎて10日間経過しても送られてこない場合は、会社に請求しましょう。

･源泉徴収票

退職当日か、後日郵送で必ず受け取ること。あなたがその年に受け取った給料の総額（交通費は含まない）や、 在籍中に支払った社会保険料の総額が記入されています。失業中の確定申告に必要な書類です。辞めた年の年末までに新しい会社に就職した場合は、 その会社での年末調整に必要になります。

【会社に返すもの】

・社員証

大抵の会社は社員証があります。

・健康保険証

大抵の会社は保険証があります。

・社章、社員バッチ

ある場合は必ず返しましょう。

・名刺

ある場合は必ず返しましょう。

・定期券

定期券で支給されている場合は定期券を返すことになります。交通費を受け取り、自分で購入している場合は払い戻せば現金化できます。

・その他、会社から借りているもの

文房具や印鑑、作業着や制服、各種データ類、書籍など、会社から借りているすべての物を返しましょう。