SE（地方自治体向け大規模案件）

■職務概要
政令指定都市向け住民情報システムの開発業務
当担当では、政令指定都市において住民の情報を管理し、各種のサービスを提供する「住民基本台帳」「就学援助」「国民健康保険」「介護保険」「生活保護」「児童手当」「障がい者手帳」などの
住民情報サービスに関わる基幹業務システムと、これらを支える基盤となるシステムを提供しています。
自治体の基幹業務システムは、2030年度までに国が定める業務の標準仕様への準拠が求められており、同社としても現行のシステム資産を有効活用しつつ、次期システムでは「国が定める標準仕様やガバメントクラウド上での運用への対応」
「標準化対象外の業務に対するサービス提供の継続」の両立に取り組む必要があり、並行して現行システムの運用保守および法制度改正に伴う改修にも引き続き取り組む必要があります。
案件は小～大規模まで幅広く、100人月を超えるような大規模案件もあり、これらのいずれかの案件に参画してシステム開発やチーム運営に携わっていただきます。
【組織体制】
第一公共事業部の第一行政担当への配属予定となります。全体で約120名程度の社員がおり、各開発案件単位では2～15名程度のチームとなります。

■職務概要
政令指定都市向け住民情報システムの開発業務
当担当では、政令指定都市において住民の情報を管理し、各種のサービスを提供する「住民基本台帳」「就学援助」「国民健康保険」「介護保険」「生活保護」「児童手当」「障がい者手帳」などの
住民情報サービスに関わる基幹業務システムと、これらを支える基盤となるシステムを提供しています。
自治体の基幹業務システムは、2030年度までに国が定める業務の標準仕様への準拠が求められており、同社としても現行のシステム資産を有効活用しつつ、次期システムでは「国が定める標準仕様やガバメントクラウド上での運用への対応」
「標準化対象外の業務に対するサービス提供の継続」の両立に取り組む必要があり、並行して現行システムの運用保守および法制度改正に伴う改修にも引き続き取り組む必要があります。
案件は小～大規模まで幅広く、100人月を超えるような大規模案件もあり、これらのいずれかの案件に参画してシステム開発やチーム運営に携わっていただきます。

【組織体制】
第一公共事業部の第一行政担当への配属予定となります。
全体で約120名程度の社員がおり、各開発案件単位では2～15名程度のチームとなります。