本業と両立する「副業」の注意点とは？知っておくべき法律と会社のルール

なるほど、国も副業・兼業を促進していますし、企業も容認も進んでいますしね。お友達がご興味を持つのも頷けます。

わかりました。良い機会なので、今日は厚生労働省のパンフレットや経団連などのアンケート調査結果を参考に、副業についてクイズに挑戦しながら学んでいきませんか？

ではさっそく第1問目です。〇✖でお答えください。

実は「✖」です。現在の労働基準法やガイドラインにおいて、企業に副業を容認することそのものを強制する「法的義務」は課されていません。国はガイドラインの普及などを通じて、あくまで企業側の自発的な改善を促す手法をとっています。

その通り。それ自体は違法ではないです。ただし、過去の副業を会社が禁じた裁判の判決では「本業時間以外の時間をどのように利用するかは労働者の自由」とされています。
なので会社が副業を制限・処分できるのは「本業に実害が出たり、秘密漏洩したり、公序良俗に反するとか、本業に支障が出るほど過労」などに限定されているのが実態です。

では、続いて第2問。次は3択問題です。

大正解！鋭い洞察力です。容認している企業は2020年以降からグッと増えてきていて、概ね60％前後まで上昇しています。従業員数が多い企業ほど容認率が高い傾向があります。
その一方で、副業している労働者（正社員）の割合は、10％強と両者にはかなりひらきがあります。

最後は難問にチャレンジです。3択問題です。

そうですよね。でも実は、パートやアルバイトみたいに雇用型の副業をしている方が多数派なんです。

惜しい！ 「③」なんです。現在の労働基準法（第38条1項）では、労働時間を通算するルールになっています。そのため、本業で1日8時間働いた後に、別の副業先で2時間働いた場合、副業先の会社はその2時間分に対して「割増賃金（残業代）」を支払わなければならないんです。

まさにその通りです。この複雑な制度運用が、他社で働いている方を副業者として雇ったりすることを難しくするブレーキになっているんです。
もし業務委託で雇用すると、この辺の手間が無いのがメリットなんですが、業務指示がやりにくかったり、契約した仕事しか頼めなかったりと企業側のデメリットもあると言われています。

以前の「つながらない権利」の回でも触れましたが、40年ぶりに労働基準法の大幅な改正が国会で審議される可能性があると言われています。
厚生労働省の報告書によると、海外の実例を参考に「副業時の残業代に関しては、本業と副業の労働時間を通算しない」という方針で検討されるとみられています。

そうですね。ただ、もちろん労働者の健康を守る（過重労働を防ぐ）という意味での時間管理自体は、今後も続けていく必要があるという方針のようです。