武藤 卓麻 の“転職&キャリアとトレンド”のリレーブログ

掲載日 : 2018 / 8 / 21

ドゥテルテ政権発足から2年を迎えるフィリピンのいま(後編)

ドゥテルテ政権発足から2年を迎えるフィリピンのいま(前編)のイメージ

前回の更新から時間が経ってしまいましたが、
現地での採用ニーズも高いフィリピンの実態についてになります。
訪比では、主にマニラ首都圏と国内最大級の刑務所であるモンテルンパ刑務所を視察してきました。
ここからはフィリピンにおける社会問題別に取り上げたいと思います。

■治安/麻薬中毒者対策への実情

薬物の乱用、麻薬取引は減少、抑制されているのか?現地でのインタビューをしてきました。
実感値として、2016年のドゥテルテ政権発足後と比較すると、麻薬犯罪の収監者数は減少傾向にあるとの事。要因としては、中毒者の手元にそもそも麻薬が渡りにくくなった点が一つの理由であろうとのことでした。

ドゥテルテ政権発足後、都市部から順次監視カメラの設置が進められ、取引現場の監視が非常に厳しくなっているよう。実際に私も街を歩く中で至る所でカメラが設置され、セキュリティと警察官が配備されている現場を目にしました。

また、ドゥテルテ氏の麻薬中毒者に対する狂気的な射殺計画も継続しており、これも抑制に繋がっているとの事。保身(殺害されない為)を目的として、意図的に軽犯罪を犯し、刑務所への収監を希望されることも多いそうです。これも起因し同刑務所の収監人数も2万人(4年前1.3万人)を超え、4,5人収容の部屋に20人ほどが収監されているとのこと。

フィリピンには死刑がなく、最重刑が終身刑のため、上記のような傾向が見られるようでした。

狂気的な施策を実施し、麻薬中毒者への恐怖を煽りつつも、麻薬犯罪をはじめとした治安維持を目的とした管理も徹底されているドゥテルテ氏の綿密さを感じました。

モンテルンパ刑務所に行って驚いたのは、刑務所周辺に平然と囚人が歩いている光景があること。軽犯罪であれば日中の外出は許可されている囚人もいるようです。

また、治安対策に対しての実情は、前述のとおり街中には警察官、セキュリティが巡回しており、凶悪犯罪も含め減少傾向にあるよう。実際に見た光景として、大半の商業施設やホテルのエントランスには、X線を通す機械があり、荷物チェックが必ずある。また、火薬の匂いを嗅ぎ分ける警察犬も配備されているホテル・商業施設もありました。

「治安が悪い」というイメージが浸透されているマニラだが、今回の訪比ではあまり感じられなかった。現在は施行されていないものの、数ヶ月前まで22:00以降の外出禁止令がドゥテルテ政権下で発令されていた、との話もうかがいました。

■汚職対策に対する実情

「汚職は無くなっているのか?」単刀直入に聞いてみたところ、返ってきた回答としては、No!でした。ドゥテルテ大統領就任後、国内に蔓延る汚職役人の摘発を叫び効果が出ているようなニュースが流れているが、実態として進んでいないとの事。確かに汚職に関する摘発と報道が増加しているものの、まだまだ氷山の一角と捉えているよう。今まで見て見ぬフリをされてきた汚職が、表面上に浮き彫りになってきたに過ぎない、というのが見解。

しかしながら、ドゥテルテ大統領が法律家出身であることもあり、汚職に対して強固な姿勢を見せているのは事実であり、連日ドゥテルテ氏の会見でも触れられる話題であるとのこと。関税局、内国歳入局といった特定部門から解決後、汚職撲滅に期待しているフジタ氏や国民の気持ちもあるそう。

また、政治的な汚職は壊滅できていないものの、アンダーテーブル(賄賂)はほとんど無くなっているのではないか、という事でした。数年前であれば、空港や警察、刑務所でのアンダーテーブルが多く横行されていたようですが、多数の監視カメラの設置もあり、管理が厳しくなったことにより、アンダーテーブルはほとんど見なくなった、という事。

実際に私もお金の準備はしていたが、空港の手荷物検査ではアンダーテーブルの要求はされませんでした。

■マニラの環境と生活

①マカティ中心地と郊外(スラム街)

商業中心地であるマカティは日本の丸の内と銀座が合わさったイメージに近い、高層ビルやホテル、高級ブランドショップが建ち並んでいる。比較的綺麗な服装の方が多く、国内でも富裕層が生活する地域であると感じました。

しかしながら、このような華やかに見られる地域は1キロ四方程度であり、少し歩くと荒れた家々やスラム街がありました。また、所々に「避難所」と呼ばれる家が無い方々が住む居住区があり、簡素な家の作りで、ブルーシートを広げて屋根とされていました。

現地の子供たちに一緒に写真撮ってほしい、とお願いをするとすぐに快く受け入れてくれたが、撮影後、「Money」とお金が欲しいとせがまれる。

スラム地域には電気が通っていないところもあり、教育も満足に受けられない子供もいる。学費免除をドゥテルテ政権の施策であったが、学業より目先の仕事、お金を優先しなくてはならない生活レベルの国民も多いことが感じられました。マカティ市外から僅か数キロ離れた場所の環境とのギャップに驚かせられました。

①マカティ中心地と郊外(スラム街)

事前情報でも把握はしていたが、想像以上の交通渋滞でした。各所でクラクションも鳴り止まない。マニラ首都圏をタクシーで移動していましたが、5キロくらいの距離でも1時間近く要する時もありました。マニラ首都圏に地下鉄が無いことや、国有鉄道も走っているが駅が点々としている為から、移動手段が必然的に自動車の利用となってしまっているよう。
また、路線バスの役割を担っているジプニーも交通渋滞の要因になっているのではないか、と感じ、不定期に各所で停車するため、交通の妨げになっている様子が伺えました。
高速道路も通っているが、早期なインフラ整備(特に地下鉄)が必要であると感じました。
既に日系の製造業であるトヨタ、三菱、ホンダ、いすずも工場や拠点を構えているが、慢性的な交通渋滞は、流通の利便性、コストなどを鑑みて、製造業の進出にて抑制がかかってしまう可能性がある。製造業の進出が進まない限り、新規の雇用創出へも繋がらず、貧困の解決の妨げになってしまうのではないかと感じられました。


上記のとおり、実態としての課題は諸々山積みではありますが、1億人を超える雇用供給と理想的な人口ピラミッド、英語圏、賃金等々、多角的な観点から今後のASEAN諸国の牽引するようなビジネスチャンス、伸びしろが期待できる国だと感じられました。
既に、日本人駐在員も多くいるフィリピンですが、今後の更なる人員需要も創出される可能性が期待されると思います。

掲載日 : 2018 / 5 / 16

ドゥテルテ政権発足から2年を迎えるフィリピンのいま(前編)

ドゥテルテ政権発足から2年を迎えるフィリピンのいま(前編)のイメージ

最近、海外駐在されている方、海外駐在を希望されている方とのご面接をよくさせて頂きます。英語力を活かしたい、●●の国でビジネスがしたい、現法で仕事がしたい、等ご希望はマチマチなのですが、先日、会社の研修でフィリピン(マニラ)を訪ねる機会もありましたので、このタイミングで各社様採用ニーズもあるアジア(特にフィリピン)の環境に関して書かせていただきます。

ASEAN諸国の中でNo.1のGDP成長率を誇り、公用語も英語であり新しいビジネスのブランチ先として注目を集めているフィリピン。
実際に名だたるIT企業、メーカーが次々の進出していきています。

実質GDP成長率
(%)
名目GDP
(億ドル)
失業率
(%)
人口
(万人)
フィリピン 6.7 3,486 5.7 10,628
ベトナム 6.2 2,159 2.4 9,361
インドネシア 5.3 10,149 5.7 26,219
マレーシア 4.6 3,363 3.2 3,226
タイ 3.3 4,036 0.7 6,910
※「IMF, World Economic Outlook Database, October 2016」より引用

しかしながら政治的にも生活的にも社会問題が山積みである実情もあります。
例えば、マルコス独裁政権時から現在に至るまで多数の汚職事件、アンダーテーブル(賄賂)、国内に蔓延る麻薬の乱用、貧困などなど。。。

今回の研修テーマは、上記のようなフィリピンの過去の歴史と国民性から作り上げられてしまった社会問題と、その問題に対するドゥテルテ政権の政策と実情に関して、となりました。ここでは、あくまでも私の実体験ベースでの内容となります。

事前調査として、以下のような下調べをしました。

■2016年6月末に発足したドゥテルテ政権の政策

a)治安対策(麻薬組織の撲滅)

 ・麻薬撲滅戦争を断行し、捜査当局に抵抗する密売人、麻薬中毒者を射殺。

 ・1万3000人以上とも言われる超法規的殺人を実施。

 ・麻薬犯罪に関与したとみられる警察官、役人を吊るし上げ自首を要求。

b)汚職対策

 ・情報公開に関する大統領令を発布。

 ・大統領府の自由裁量で予算剰余分の使途、振り替え先を決める支出促進計画(DAP)の撤廃

 ・関税局、内国歳入局など政府機関職員の汚職調査

c)貧困対策

 ・インフラ投資

中国からの支援金も含めインフラ整備費をGDP比5~7%に引き上げとPPPの活用

 ・公立大学の学費廃止の法律に署名

 ・税制改革

所得税の対象は年間所得25万ペソ以上となり、国民の5分の4は免除される一方、500万ペソ以上の所得にかかる税率は、30%から35%に引き上げられる。自動車税や燃料税も上がり、車を持つ中間層~富裕層への締め付けも実施(全国民の5分の1程度が対象となる

 参考:1ペソ=2.3円(2018年4月時点)

下調べとしては上記のような政権の政策の内容です。
この政策後の実態として、実際にどう変化があったのか、現時に赴いて調べてきました。

次回は、実態の内容について書きます。

掲載日 : 2017 / 11 / 28

~もはやゲーム=遊戯ではない、ゲーム=競技である~

~もはやゲーム=遊戯ではない、ゲーム=競技である~のイメージ

ゲーム=競技と聞いて「?」となりませんか?(私はなりました)

私自身、日常的にゲームをするタイプではないのですが、最近、業界に精通するある方との出会いを機に興味を持ち、ここでは、転職マーケットの話からは少しズレますが、欧米を筆頭に盛り上がっているeSports(eスポーツ)ビジネスについて触れたいと思います。

eSports(eスポーツ)とは?

electronic sportsの略称で、複数のプレイヤーで対戦されるコンピュータゲーム(ビデオゲーム)をスポーツ・競技として捉える際の名称(Wikipediaより)と定義付けされています。

日本では未だのように感じますが、欧米ではゲーム=競技(スポーツ)という概念が浸透されてきています。トーナメント、リーグ戦によるゲームの大会が開催されており、イベントによっては賞金総額10億円という大会もあります。他のスポーツビジネス同様、スポンサー契約を源とした事業が広まってきています。日本の大手メーカーもスポンサーとなって出資されています。

例えば、サッカーゲームとして認知度が高い「FIFAシリーズ(開発元:EAスポーツ社)」。FIFAインタラクティブ・ワールドカップと称し、世界的な大会が開催されています。

また、その大会の優勝者はバロンドール(世界優秀選手)でリアル競技のサッカー選手と同じ場で表彰されています。世界のスーパースターであるメッシ選手と一緒に。

更には、いくつかのサッカークラブチームでは、FIFAシリーズのプロゲーマーを集めたeSportsチームも編成しています。(ネイマール選手の移籍で話題のパリサンジェルマンやウエストハム、ヴォルフスブルクなど)リアル競技とバーチャル競技の融合が成されてきています。

一方で日本はeSportsビジネスに対して、欧米と比較して足並みを揃えられていません。世論(ゲームに対してのネガティブな印象)、競技人口の少なさが要因の一部として考えられます。

ソフトウェア販売から課金ビジネス(モバイル化)へと変遷してきている日本のゲーム業界ですが、認知度のUP、競技人口の増加などにより新しいビジネスモデルとしてeSportsが浸透される可能性もあるかもしれません。最近では、コナミデジタルエンタテインメント社がUEFAとタッグを組み「ウイニングイレブン 2018」のeスポーツ世界選手権を公式大会として実施することを決定しています。

パリオリンピック(2024年)の正式競技にも検討されているeSports。今後のマーケットの伸長も期待していきたいと思いました。

話は変わりますが、昨今企業様から事業開発、事業推進といった求人を頂くケースが多くあります。一方で転職者様も事業開発系の職種をご希望されるご転職者の方とも数多お会いさせて頂いています。事業開発系のポジションで企業様から問われるスキル・経験の傾向として「アライアンス先の発掘、提携」があります。

各社、自社だけでビジネスを開発しスケールさせていくのではなく、「協業」を軸としてまさしくopen innovationを促進させているのだと日々感じます。コナミデジタルエンタテインメント社がUEFAとアライアンス提携したように、自社のサービスと異分野のビジネスとの親和性を見出し、アライアンスを締結出来るような方々の引き合いが強いように感じています。

現職、もしくは転職先にてこのような経験をしていく事は、ご自身の中で強い武器になるかもしれません。

掲載日 : 2017 / 8 / 31

「貴方が選択するキャリアはコンサルティングファーム?それとも監査法人?」

「貴方が選択するキャリアはコンサルティングファーム?それとも監査法人?」のイメージ

コンサルティングファームや監査法人にご在籍の方々、または志望される方々とお話させて頂く機会も多いのですが、個人的にしっかり理解しておきたい「コンサルティングファームと監査法人の違い」に関して、今回はフォーカスしたいと思います。
※ここで言う監査法人に関しては、「アドバイザリー業務」という観点から記述させて頂きます。

まずは業務の違いです。

【監査法人】
「取締役会」や「内部監査部」に対して、組織運営におけるマネジメントやコントロール機能を強化する為の「評価・アドバイス」を行う。

【コンサルティングファーム】
「執行役」や「業務遂行部門(営業部、経営企画部、情報システム部、経理部 等)」に対して、組織運営における業務を推進するための仕組みの「提案・導入」を行う。

監査法人のアドバイザリー部門はコンサルティングファームの業務内容と重複する部分もあり、実際に、監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームは求められる経験・スキルに共通する部分が多く、監査法人のアドバイザリー部門のプロジェクトの中には、グループのコンサルティングファームと協業して行うプロジェクトもあります。

一般的に、監査法人とコンサルティングファームでは、守りのコンサルティング(監査法人)、攻めのコンサルティング(コンサルティングファーム)と表現されます。

監査法人の場合、クライアントへのアプローチの多くが「リスクベース」となります。

また、監査法人には中立的な立場が求められているため、監査先のクライアントに対しては、並行して企業経営・意思決定に係わるようなコンサルティング業務が行なえない決まりとなっています。(公認会計士法第24条)監査法人と聞くと、会計監査をイメージしますが、ITリスク監査、金融機関やグローバル企業(グローバルロールアウト)に対するアドバイザリーなど、会計以外の領域へ多角化しています。

これは、Fintech、AIをはじめとした革新的なサービス・仕組みの台頭やセキュリティ対策の促進、グローバル化に拍車がかけられている事などが要因だと思われます。

そのため、会計士以外の方々でも監査法人へのキャリアを期待でき、コンサルティングファームやSIer、金融機関といった業界からのご転職も可能です。

監査法人の場合、「評価」という立ち位置にありますので、コンサルティングファームより担当業務や専門領域が明確化されており、専門性を身につけていくことが必要となります。

例えば、「ITリスク」分野の専門家として、あらゆる業界のクライアントへアドバイスをし、比較的短いスパンで多様なクライントとのプロジェクトがあります。

監査法人はスペシャリストが集まる専門家集団です。

総じて、
■「長期間/1クライアント」ではなく、多種多様なクライアントへの経験がしたい
■より自身の専門性と市場価値を高めていきたい
■中立的な立場(第三者的立ち位置)で「ベスト」なアドバイスをしたい
(ソリューションや枠組みに固められた提案ではない)
■ワークライフバランスにも目を向けたい(期末は比較的忙しい)

などのご志向を持った方であれば、監査法人のアドバイザリー部門もキャリアの選択肢としてご検討されてみてはいかがでしょうか。

会計士でなくともチャレンジできる環境だからこそ、コンサルティングファーム、事業会社とは違った「評価側」のキャリアも選択肢の一つとして、ご検討頂けると宜しいかと思います。

武藤 卓麻

武藤 卓麻

中央大学卒業後、キャリアデザインセンターに入社。コンサルタントとしては、外資系のソフトウェアベンダーやハードウェアベンダー、日系大手SIerへの転職支援を3年半以上担当。特に外資系企業の動向や最新トレンドなどに強い。キャリアコンサルタントとしての経験のみではなく、企業側の採用支援も行っており、採用する立場からの知見を踏まえて転職活動成功をサポートしている。

他の記事を見る

  • 三嶋弘哉の顔写真
  • 斉藤由梨の顔写真
  • 伊藤直也の顔写真
  • 五十嵐有紀の顔写真
  • 佐竹和浩の顔写真
  • 「転職支援サービス」に登録する無料