記事掲載日: 2018/03/30 取材日: 2018/01/22

世界最大級のプロフッショナルファーム『EYACC』が“グローバル×リスク領域”のコンサルティング人材を積極採用中

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(リスク領域)へのインタビュー

#1 再編成によるEYACCの事業戦略とは?

ー 御社は2017年1月に、EY(アーンスト・アンド・ヤング)の新たなメンバーファームとして発足されました。どのような組織なのか、改めてご説明頂けますか。

鈴木氏 : これまで日本におけるEYのアドバイザリー業務は、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー、EYフィナンシャル・アンド・コンサルティングの3つの組織がそれぞれサービスを提供していました。

それらを一つに統合し、アドバイザリーおよびコンサルティングのプロフェッショナル集団として発足したのが「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(EYACC)」です。

組織を率いる代表取締役会長には、アンディー・エムブリーが就任しました。エムブリー会長はEYアドバイザリーのEMEIA地域(ヨーロッパ、中東、インド、ccアフリカ)のリーダーを務めた後、2016年7月から東京でEY Japanのアドバイザリービジネスを指揮してきた人物です。現在は彼のリーダーシップのもと、EY Japan全体で大きな変革を推し進めています。

#2 「Advisory Connected(融合)」をコンセプトに最適なサービス提供―EYACC流のコンサルティングとは?

ー 具体的には、どのような戦略を実行されているのでしょうか。

生方氏 : 取り組んでいるのは、グローバルおよび各サービスラインの連携強化です。EYでは、今年2月に「Advisory Connected」というグローバル戦略を策定しました。これはその名の通り、EYが持つ様々なサービスやリソースをつなげることで、新たな価値の創造を目指すものです。

EYは「監査」「税務」「トランザクション」「アドバイザリー」の4つのサービスラインを世界各国で展開していますから、その連携をより一層強化することで、今までになかったサービスをお客様に提供できると考えています。

#3 事業責任者の紹介

ー 具体的には、どのような戦略を実行されているのでしょうか。

鈴木氏 : 私は約30年程前に当時の昭和監査法人(現・新日本有限責任監査法人)に入所しました。国内外の金融機関の会計監査、IT内部統制評価、データ利用監査した後に、IT監査専門部署やI会計業務改善、およびITコンサルティングなどの立ち上げに関与いたしました。

最近ではIT監査におけるデータ分析のロボティクス化やIT内部統制評価業務の合理化を行っています。

生方氏 : 私は大学卒業後、信託銀行勤務を経て公認会計士の資格を取得し、1996年に太田昭和監査法人(現・日本有限責任監査法人)に入所しました。

私もはじめは会計監査部門で監査計画の策定やIPO支援などに従事しましたが、2003年にアドバイザリー部門に異動し、クライアントの内部監査支援や内部統制の支援を行ってきました。現在所属するリスク領域のチームに移ったのは、昨年7月です。

#4 Risk領域の組織構成、職務内容の実態とは?

ー 現在はお二人とも、リスク領域に関するビジネスに従事されているということですが、それぞれのご担当業務について詳しくお聞かせ頂けますか。

生方氏 : まず組織の概要から説明しますと、EYのアドバイザリー業務は、大きく分けて「リスク領域」と「Performance Important(PI)領域」の2つから構成されています。

前者のリスク領域は、クライアントのオペレーションや組織のガバナンスに潜むリスクを抽出・特定するのがミッション。後者のPI領域は、これらのリスクを改善していくのが役割となります。そして我々がいるリスク領域は、さらに4つの組織に分かれています。

鈴木さんがリーダーを務める「リスクアシュアランス(RA)」、私が所属する「インターナル・オーディット(IA)」、「サイバーセキュリティ」、「リスク・トランスフォーメーション(RT)」です。

鈴木氏 : 私がいるRAは、企業が会計監査を行う際に、コンピュータやシステムの設定・運用を支援するチームです。

また、クライアントがITサービスをアウトソーシングする際に、事業を受託する会社の内部統制を評価する業務も行います。ひと言で表すなら、「企業の会計監査業務全般をITの側面からサポートする仕事」ですね。いまや会計監査はITなしでは成立しませんが、複雑なシステムや最新のツールを公認会計士がすべて理解し、使いこなすのはとても無理です。

会計監査のプロセスで間違いがあったり何らかの恣意性が入ったりすれば、企業にとって非常に大きな社会的リスクになる。そうした事態に陥らないよう、会計の知見を備えたITの専門家である我々の支援が企業から求められています。

生方氏 : 私がいるIAの主な業務は、内部監査の支援やJ-SOXおよびUS-SOXによる内部統制の構築支援です。RAが会計監査領域を対象とするのに対し、IAはクライアントのビジネス領域におけるリスクを扱います。

経理・財務や販売管理、購買管理などの業務プロセスをしっかり見て、そこに存在するリスクを評価し、もし不備が判明した場合は改善に向けてアドバイスも行います。

鈴木氏 : なお残りの2つについて簡単に説明すると、「サイバーセキュリティ」はその名の通り、サイバー攻撃や個人情報の流出といったサイバー領域におけるリスクを扱うチーム。

「RT」は、テクノロジーを活用してリスクに対応するためのシステムや仕組みを構築し、リスク管理機能の高度化やIT改革・業務改革などのプロジェクトマネジメントを支援するチームです。

#5 クライアントの直近の課題とは?

ー クライアント様からのニーズや案件の内容について、近年ではどのような傾向が見られますか。

鈴木氏 : 先ほど話した通り、最近は監査における不正やミスが増えていますから、我々がお客様から求められる役割と寄せられる期待はますます大きくなっています。

なぜこれほど不祥事が増えているかと言えば、企業や組織内でデータの分析や活用が適正に行われていないからです。ITの進化によって収集できるデータ量は爆発的に増え、会計監査のデータはテラバイトやベタバイトの規模に上り、最近は多くの企業が様々なビックデータを取得しています。ところが、目の前に大量のデータはあるものの、それを管理できるだけの知識やスキルを持った人材は企業内にほとんどいません。

また、現在のように変化の速い時代には、ビジネスモデルの変化に応じて会計業務や監査業務のシステムも変えなくてはいけませんが、こちらもやはり社内のリソースが足りないため、多くの企業では対応が追いついていません。企業の中だけではリスクに対応しきれなくなっている今、我々のような外部の専門家を頼りたいというニーズは今後さらに高まるはずです。

生方氏 : 加えて、企業のグローバル化もリスクを拡大させる要因になっています。海外企業の買収やそれに伴う海外取引の増加によってグローバル化は進んだものの、日本の本社の目が海外の拠点や提携先まで十分に行き届かず、コーポレートガバナンスがうまくいかないケースは少なくありません。

すると、企業内部でデータ改ざんや粉飾決算といったリスクが起こりやすくなる。こうした問題を解決するため、IAのような内部統制や内部監査のプロフェッショナルが求められる機会は急速に増えていると感じます。

#6 活躍出来る人材とは?

ー 多くのお客様から非常に高いニーズが寄せられていることがよく分かりました。その期待に応えるため、リスク領域ではどのような能力や経験を持つ人材を求めていらっしゃいますか。

鈴木氏 : RAの業務は会計監査のIT支援なので、ITと会計の両方の知識が必要になります。また、先ほど話に出たように、企業の海外展開が進んでいますから、英語のスキルや海外実務の経験がある人は非常に活躍できると思います。

ただ、いくら知識や経験があっても、新しいことに挑戦したり、自分を変化させることに対してネガティブな人は向いていないかもしれません。ITや会計の世界は、技術やルールが日々変わっていきます。その変化を楽しみながらキャッチアップしていくには、好奇心と向上心が不可欠。むしろ経験は多少不足していても、最新の知識やスキルを積極的に勉強し、自分の能力を伸ばしていきたいという意欲ある人を求めたいですね。

生方氏 : 私も同感です。仕事でクライアントから求められる能力は、専門性や海外対応力、論理性やコミュニケーション力など多岐に渡りますが、最初からすべてを身につけている必要はありません。

むしろ私は、「何でもできるスタープレイヤーはいらない」と考えています。アドバイザリー業務はチームで仕事をしますから、それぞれ異なる強みを持ったメンバーが集まり、クライアントのニーズに応じて必要なスキルや能力を提供していくほうが、お客様が求めるものに柔軟に対応できるからです。だからこそ、「これなら誰にも負けない」という強みを持った、プロ意識の高い方に来て頂きたいですね。

IAは内部監査や内部統制を扱うという特性上、公認会計士やCPAなどの有資格者が多いのですが、実際の仕事内容は企業の業務プロセスを見ることですから、例えば前職が事業会社で、「販売管理業務については誰より精通している」といった経験があれば十分強みになると思います。

#7 転職をお考えの方へのメッセージ

ー それでは最後に、転職をお考えの方たちにメッセージをお願い致します。

鈴木氏 : 先ほど自分を伸ばそうとする意欲が大事だと話しましたが、EYにはやる気さえあればそれができる環境が用意されています。研修制度も充実しているし、常に最新のナレッジが学べる教材が提供され、ウェブなどを通じて24時間いつでも勉強できます。

また、EYはサービスラインや組織間の協業や人材交流も多いので、経験を積むうちに興味の対象が広がって「こんな仕事もやってみたい」と思ったら、キャリアチェンジできる選択肢も用意されています。

これほど人事制度がオープンで、人材に対する姿勢が柔軟な会社はあまりないでしょう。自分を磨き続けたい人にとってはメリットの多い職場ですから、そういう方をぜひ歓迎したいと思います。

生方氏 : アドバイザリー業務のやりがいは、クライアントの会社や組織を良くするお手伝いができることです。我々は相手のビジネスや業務に潜む不備や間違いを指摘するのが仕事ですから、最初は抵抗や反発を受けることもありますが、こちらがお客様のことを丁寧に調べ、納得して頂けるように話をすると、最後は相手から「リスクを見つけてくれてありがとう」と感謝される。私もそんな経験を何度もしてきて、今ではこの仕事に携わって本当によかったと感じています。自分の強みや専門性を生かし、お客様のために真摯にアドバイザリー業務に取り組んでいきたいとお考えの方は、ぜひ当社の門を叩いてください。

ー お二人のお話を伺って、リスク領域に関わるアドバイザリー業務の重要性と将来性を実感できました。本日はありがとうございました。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(リスク領域)へのインタビュー写真

取材協力: EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社

事業内容: EYグループによって開発された手法及びツールを使い、世界で統一された品質サービス基準を元に「アドバイザリー領域」のコンサルティングサービスを提供。
資本金: 4億5千万円
設立: 2017年 01月
従業員数: 約1,300名(グループ連結:230,800名)

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