政府もビッグデータ活用を推進

政府が掲げる「世界最先端IT国家創造宣言」では、行政情報の民間利用を促すオープンデータ戦略や、携帯端末などから得られる大量の情報を活用するビッグデータ戦略などをうたっています。 パーソナルデータを政府のIT戦略の中心的テーマに位置づけマイナンバー制度もビッグデータ活用を推進する見込みです。

景気予測の精度向上に向けて

ビッグデータを利用した新しい経済指標の作成に向け、内閣府の主導で、売上を記録するスーパーマーケットやコンビニのPOSデータ、インターネット上の検索状況など複数の情報を組み合わせて景況感を探っていきます。景気判断の精度と迅速さを向上させることで、有効な経済政策につなげる考えです。

国内での経済効果は20兆円

総務省の調査ではビッグデータ利用による業務効率化と付加価値創出の発現効果は、医療で3.1～4.6兆円、行政で1.2～3.3兆円、小売で0.95兆円以上、製造で最大5.7兆円、位置情報で2.4兆円、交通で2.09兆円になると試算しています。これらを合計だけでも、20兆円近くの経済効果が見込まれます。

効率化よりも攻めの武器として波及

NRIが行ったアンケート調査によれば、ビッグデータの活用先として最も多かったのは「マーケティング」。次に「商品企画・開発」、「経営管理」、「戦略策定」と続いていきます。物流・購買・生産の効率化の手段として以上に、市場に打って出る“攻めの武器”として、大きな期待が寄せられています。

消費者の嗜好に沿った商品開発や販売に転換

スマホやSNSの普及により日々莫大なパーソナルデータが生成され、ウェアラブルデバイスの普及もあり、世界のデータ量は2010～2020年の10年で40倍に増えるとされています。それらのデータ活用が進むと、消費者は最適なリコメンドにより本当に欲しい物をより安く薦められ、迷わず買うことができます。

社会インフラの整備にも貢献

例えば、道路上のセンサーや車のETCやGPSのデータを利用して得られたデータと信号機の制御と連動することで「渋滞緩和」「移動時間の短縮」「CO2の低減」が可能となったり、病院のカルテや投薬情報、検査データなどを統合管理することで「医療コストの削減」「医療ミスの防止」が実現します。

分析技術の進歩

GoogleやYahoo！などが開発した並列処理技術の「MapReduce」や「Hadoop」で、SNSやセンサー情報のような構造化されていない情報についても収集・分析が可能になり、データ分析技術が格段に向上しています。また、データ分析を行うスペシャリストとして「データサイエンティスト」という職業が誕生。

人間の役割をも担うディープラーニング

一方で「統計の素人にも使える」と謳う簡単なデータ分析ツールも登場しており、データサイエンティストという概念はコモディティ化が進んでいます。また、Deep Learning（人工知能技術）が登場し、センスや勘など形式化しにくい人間の役割もコンピュータが担うデータ分析基盤が普及するでしょう。