国が音頭を取り、自治体クラウドを推進中

自治体クラウドとは、近年活用が進むクラウド技術を電子自治体の基盤構築も活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進める事で、情報システムに係る経費削減や住民サービス向上を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用する事で行政情報を保全しています。

マイナンバー制度でより普及が進む見込み

マイナンバー制度の施行に伴って多くの業務システムの改修が必要となる上で、各自治体への金銭・労力の負担の大きさが懸念されています。その中で、クラウド方式のシステム共同利用への移行によって、単独でマイナンバー対応を進めるよりも費用や期間を抑えられる可能性があります。注目が集まっています。

年間約10％の成長が続く見込み

2019年の国内クラウド向けサーバ市場は、出荷台数が12万3200台（2014年比1.4倍）、出荷額が736億1000万円（同1.7倍）と予測されています。2014～2019年の年平均成長率は、出荷台数が6.9％、出荷金額が9.8％になると見込まれており、継続的な成長が期待されます。（IDCJapan調べ)

スモールビジネスの伸長を大きくサポート

クラウドサービスを使っている個人事業主および少人数の法人がアメリカと同水準まで増えると仮定すると、個人・法人の売上が国内全体で5.9兆円増大するという試算があります。（野村総研調べ）この額は、日本の広告市場に相当する額であり、クラウド技術による経済的インパクトが膨大なものであることがわかります。

もはや生活の一部になりつつある技術

一般消費者が最も多く触れるのは、GmailなどのフリーメールやEvernoteやDropboxに代表されるSaaSと呼ばれる分野です。 個人のブログやHP開設の際に借りるレンタルサーバなどのIaaS、開発者向けには開発環境を用意されるPaaSもあります。全てのクラウドサービスはここ10年未満で普及したというスピード感です。

クラウドで変わる、近未来のワークスタイル

現在、メールやチャット、カレンダー、在席確認だけでなく、文書や表計算、プレゼン資料の作成までクラウドで出来るようになっています。データはWebストレージ上に保存し、それを同僚や顧客と共有したり、通話ソフトで資料を見ながらビデオ会議を行うことも可能となります。つまり、クラウド上で仮想オフィスが作れるようになります。

セキュリティとは切っても切れない関係

災害時のリスク管理やコスト削減などの観点からクラウド化が進む一方で、セキュリティ面での懸念は根強く、今後もこの話題には事欠かないでしょう。セキュリティ基盤を組み込んだクラウドソリューションの本格的な活用が拡がっており、2018年には7,000億円以上の市場規模に拡大すると予想されています。

クラウド技術に人工知能が生まれる時代

例えば、自動運転カー。GPSの情報以外に、車同士や道路からの各種センサーから取得してきた大量のデータをクラウド技術で多様な情報を収集・融合し、次第に、クラウド上に人工知能（機械学習）が生まれ、それが車載機器に載り、車の安全走行や自動運転を支援する時代がやってくるといわれています。